総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【地域情報化】

第2章 平成16年度 地域情報通信振興関連施策 東北地域におけるIT推進の現状
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1.地域公共ネットワークの全国整備
2.地域イントラネット基盤施設整備事業等
3.新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
4.移動通信用鉄塔施設整備事業
5.民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業
6.加入者系光ファイバ網設備整備事業
7.地域インターネット導入促進基盤整備事業
8.地域ウェブアクセシビリティ向上事業
9.情報通信システム整備促進事業
10.情報通信人材研修事業支援制度
11.共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略
12.地域情報化推進事業
13.中心市街地活性化事業
14.ITビジネスモデル地区構想の推進
15.民間能力活用特定施設緊急整備事業
16.電波遮へい対策事業
17.テレトピア構想

情報通信システム整備促進事業

地域公共ネットワークを活用して、利便性の高いシステムを構築するためソフト開発等に取り組む市町村等を支援します。

施策の目的
 
 過疎等の市町村等が地域住民に地域公共ネットワークを活用した行政サービスを提供する体制を整備するため、防災、教育、福祉、医療等の各種行政分野において活用可能な地域性に富んだ住民の利便性の高いシステムの構築を促進し、地域間のデジタル・ディバイド解消を図ります。
 また、ASP・アウトソーシング方式を活用した連携主体を対象とすることにより、単独ではシステム導入が困難な条件不利地域における電子自治体の円滑な推進を図ります。

施策の概要(下線部分は14年度の変更内容)
 
(1) 実施主体:
1.沖縄県の市町村
2.過疎、離島※、半島、山村に該当する市町村
(※離島には、奄美、小笠原を含む。以下同じ。)
3.高齢者比率が全国平均を上回る市町村
4.合併重点支援地域の市町村から成る連携主体
(1.から3.のいずれかを含むものに限る。)
5.ASP・アウトソーシング方式により運用する複数の地方公共団体から成る連携主体(1.から3.のいずれかを含むものに限るとともに、地域公共ネットワークが整備済み又は同時に整備することを要件とする。)
(2) 補助対象
システム企画費、システム開発費、試験費
(1.〜4.については電気通信格差是正事業費補助金等の補助事業により整備したハードにおいて利用するものに限る。)
(注)標準事業規模:15,000千円
ただし、4.及び5.については15,000千円×0.5×(n+1)。
〔nは1.から3.に該当する団体数〕
(3) 補助率:1/3
 
イメージ図 施策の概要

予算額
 
平成16年度 一般会計 366百万円

実施状況
 
平成11年度 237事業
平成12年度 241事業
平成13年度 16事業
平成14年度 122事業
平成15年度 66事業


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