みかんと段畑と歴史のまち
宇和島市が挑む、途切れない関係づくり
ー ふるさと住民登録制度を活用したいけど、何から始めたらいいんだろう...
ー 先行して準備を進めている地域は、どんなことに取り組んでいるの?
そんな全国の自治体担当者の皆さんに応えるべく、新企画「ふる住チャレンジインタビュー」がスタート!本記事では、令和8年度のモデル事業に参画し、来年度の本格運用に向けて準備を進める自治体の「今」をお届けします。
第1弾は、愛媛県宇和島市。全国有数のみかんの産地で、収穫の手伝いや段畑の景観を守る活動など、地域の個性を活かした担い手活動の準備が少しずつ進んでいます。限られた予算と体制のなかで、どう一歩を踏み出したのか。
企画政策部企画課の3名に、お話を伺いました。
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廣末 憲人 氏宇和島市企画政策部企画課 地域活性化起業人官民共創のまちづくりを推進するため、今年度宇和島市に着任しました。ふるさと住民登録制度では、担い手メニューの作成や市のHP掲載へのAI活用、庁内外の体制整備に伴走しています。豊かな第一次産業や熱気あふれる牛鬼まつりなど、外から来た私自身が日々魅了されています。ぜひ本制度を通じて、その魅力を全国の皆さんに届けたいです!
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稲田 雄一郎 氏宇和島市企画政策部企画課 移住定住推進室
室長昨年度、移住定住担当部署へ異動となり現在2年目。生まれも育ちも宇和島ですが、移住定住担当業務に携わるようになって、まだまだ宇和島の魅力について知らないことが多いなと感じている毎日です。ふるさと住民登録制度では、担い手活動の整理など、庁内他部署とも連携を図りながら、より良い制度となるよう頑張っています! -
赤松 亜弥 氏宇和島市企画政策部企画課 移住定住推進室
担当係長移住担当になり5年目。今年度はふるさと住民登録制度の主担当を務め、担い手活動の受入事業者との連携やサポート施策の検討などに従事しています。みかんが大好きで、宇和島で収穫される品種のうち15種類は食べたことがあります!これから、参加者のみなさんと一緒にいろいろな担い手活動に携わることが楽しみです。
愛媛県南西部に位置する宇和島市は、温暖な気候と豊かな自然に囲まれた、人口6万4,000人ほどの城下町。みかんのほか、海産物も豊富で「宇和島鯛めし」が全国的にも有名です。
はじめに、ふるさと住民登録制度のモデル自治体に申し込んだきっかけと目的について、制度の主担当を務める赤松さんにお話しいただきました。
宇和島では、移住者数が令和4年度以降横ばいとなり、頭打ちになっていました。以前から市内に移住支援金制度がありましたが、10〜15万円という金額では移住の決め手になりにくく、令和7年度で終了しました。次の一手を打たなければと考えていたときに、国として地方創生2.0で関係人口を増やす方向へのシフトが示されました。
国の施策として発表されたふるさと住民登録制度は、宇和島市の目指す方向と重なりました。
大都市圏からアクセスしにくい宇和島は、見ず知らずの人が来るにはハードルが高い。『試しに行く』ことができずに移住に踏み切れない、というご相談をいただくなかで、移住に結びつかなくても、宇和島に関わる第一歩をつくりたいと考えていました。
また、市外に出た若者に向けたUターン促進施策として行っていたSNSやふるさと小包は「送って終わり」になっていて着地点がないという課題感があり、この制度とつなげたい思いもありました。
こうして、令和8年度のモデル自治体に手を挙げた宇和島市では、ふるさと住民登録者の主な対象を、市の出身者や市外の大学に通う学生など「既に縁がある人」に設定したとのこと。赤松さんは語ります。
約1,700自治体の中から宇和島を選んで、半日かけて来てもらうのは難しいんです。一方で移住事業を通して、地域にゆかりがある人ほど移住後の定着率が高いという実感を持っていました。だからこそ、単に登録者数を増やすことだけを目指すのではなく、まちに思いのある人に担い手活動に来てもらい、継続的につながる後押しをしていく。そういう制度に作り上げていくことが、まちのためになると思いました。
「登録者を追わない」という方針は、庁内でも自然に受け入れられたといいます。
ふるさと納税と違って、登録者数が増えても市に直接的なメリットがあるわけではありません。だからこそ、庁内で制度を説明するときも『数は追いません。思いのある人がいかに関係を続けていけるかを重視します』と最初から言い切ってきました。『いやいや、数だろう』と言われたことはありませんね。
と赤松さん。この方針には、受け入れ先への配慮もあると稲田さんは語ります。
担い手活動については受け入れ先の負担になるのも心配で…。だったら無理して多くの方を受け入れるよりも、体制が整っている活動に絞って来てもらおうと考えました。
制度開始に向け、モデル参加自治体では担い手活動の実証を行っています。宇和島市では『みかん収穫の手伝い』『宇和島城のすす払い』『段畑(だんばた)景観維持プロジェクト』などを担い手活動として設定しました。これらはどのような経緯で決まったのでしょうか。
まず、どのような活動に参加してもらうのがよいか、課内だけではなく庁内の各課に調査をかけて案を募りました。市長にも相談をして、全国の人が見るアプリだからこそ宇和島を象徴するものがよいだろうということで、これらの活動を体験してもらうことに決めました。
なかでも『みかん収穫の手伝い』については、深刻な人手不足という切実な背景があると赤松さんは語ります。
宇和島では、剣のように切り立った斜面に作られた段々畑にみかんの木が植えられています。急傾斜で機械化ができない一方、この地形だからこそ水はけが良く宇和島のみかんは美味しくなるんです。昔は親戚や知人に収穫の手伝いを頼むこともありましたが、全体的に高齢化も進み頼める人がいなくなり、実がなっても収穫できずに年を越す畑もあります。
しかし、受け入れ先探しは簡単ではありませんでした。赤松さんは、最初に相談に行ったときのことをこう振り返ります。
『正直、素人が1日だけ来られても』と言われました。慣れた人だけで収穫した方がずっと早いですし、一年で一番忙しい今の時期に体験の方を受け入れる余裕はないというご意見があり、どのように進めていけば農家さんの助けになるのか悩みました。
それでも、受け入れを決めてくれた農家さんがいました。
今年の収穫のことだけを考えたら、見ず知らずの人を1日だけ受け入れるのは、負担が大きいんです。それでも、自分のことだけじゃなく『産地を残していかなきゃ』『この関係が何かにつながるかもしれない』という目で見てくださる方が、協力してくれました。
急傾斜のため、農家さんは滑らないよう地下足袋で作業しています。参加者に地下足袋での参加を求めるのは難しいので、運動靴でも作業できる畑を選んでもらう。県外から来る人のために、集合時間を昼からにしてもらう。一軒ずつ農家さんと相談を重ねながら、形にしていきました。
取材後には、実際にみかん収穫の担い手活動が行われました。参加者からは、こんな声が届いています。
「農家さんが一つひとつ丁寧に教えてくれたので、安心して収穫できました!」
「最後は、みかん畑から見る夕焼けの絶景と達成感で心が満たされました」
「終始楽しかったです! これからも私でよければ、定期的に力になりたいです!」
みかん畑以外にも、宇和島市のシンボルとして「遊子水荷浦の段畑」があります。ここは、30度を超える急傾斜地に開墾された段々畑で、馬鈴薯が栽培されています。
国の重要文化的景観に選定され、地域の方々によって保存と継承が進められています。
今年度宇和島市に着任した廣末さんは、段畑への思いを語ります。
段畑を初めて訪れたときに、頂上から見た景色が素晴らしくて、価値観が変わりました。ここを守る人がいなくなれば、この景色もなくなってしまう。かつてはこの周り一帯が段畑だった歴史を知り、この景色を守りたいと思いました。
現在、段畑を守っているのは、わずか3人ほど。市内でもその状況を知らない人が多いといいます。担い手活動は、こうした現状を知ってもらうきっかけにもなりそうです。
また、来年度以降の構想について、赤松さんはこう語ります。
水産業のほうにも広げていきたいですね。例えば魚類養殖の魚の餌やり、真珠養殖の手伝いなど。宇和島にクルーズ船が寄港する際のおもてなしの手伝いや闘牛大会の手伝いなども考えています。
宇和島市では、市外に出ていった若者とつながり続けるために行ってきた既存の取り組みを、ふるさと住民登録制度について周知するための情報発信につなげようとしています。
以前から、まちを出た若者を対象にしたSNS『未来つながる宇和島』の発信や、市外の大学生等に地元の品を送る『ふるさと小包』を実施しています。ふるさと小包については、今年は919人の大学生等に届けました
取り組みの背景を赤松さんはこう語ります。
SNS配信は、高校を卒業した子の9割ぐらいがまちを出ていって戻ってこない状況への危機感から、平成30年度に始めました。また、『ふるさと小包』はコロナ禍の生活応援がきっかけです。
これらの仕組みを、ふるさと住民登録制度への登録周知にどう活かすのでしょうか。
ふるさと小包の中にお知らせを入れます。SNSのお知らせは、情報が流れていってしまいますよね。小包は物理的に必ず目にするので、小包に入れたら効果的なお知らせができるのではないかと考えました。これまで送って終わりだった取り組みを、登録につなげたいと思っています。
宇和島流のサポート施策
続いて、プレミアム登録者を支援するサポート施策について、稲田さんが話します。
宇和島への交通費の補助も検討しましたが、単発の取り組みではなく長く続けることを考えると正直、予算確保が難しい。それよりも、自費で来ていただく方に手厚いおもてなしをしたいという思いが強くあります。
来年度に向けては、地域ポイントの提供を想定しているといいます。
候補としては、市内で用途を限定せずに使える電子地域ポイント『RUC POINT』を差し上げようと考えています。
お話からは、予算に制約があるからこそ、大切にしたいところに絞って力を入れるというスタンスが伝わってきました。
この制度で目指したいところについて、それぞれお聞きしました。
受け入れ先の方は、最初は『地元のためになるなら』と手伝いを受け入れてくださいます。慣れてある程度技術も身についてきたリピーターの参加者が増えていけば、それが『案外助かる』に変わっていく。受け入れる側にとってそれが当たり前となり、口コミで広がっていく仕組みになれば。
と、赤松さん。廣末さんも、制度を長く続けていく視点の大切さを語ります。
宇和島市では一次産業の関係者が多く、話をまとめる難しさがありますが、逆に言えば、魅力として取り上げられる要素も多い。この制度が、市の魅力を発信するツールのひとつになればいいなと。また、制度をいかに継続して回し引き継いでいくか、というところも大事なポイント。この視点も忘れずに関わっていきたいと思います。
稲田さんは、地道な取り組みの先に大きな可能性を感じています。
来てくださる人と農家さんがうまくマッチングしたら、この制度は大きな可能性がある。できることから取り組んでいきたいです。
最後に、これから制度参画を考えている自治体の方に向けて、メッセージをいただきました。
これまでの準備段階を通じて、多くの事業者さんや農家さんの話を聞かないと始まらないなという実感があります。聞いたからこそ『じゃあどうしようか』と話が進んでいきました。私たちもまだ、何も成功しているとは言えないけれど、まずは現場を知ることが大事だと思います。
現場の声を聞き、今ある取り組みを活かしながら、まずはできることから一つずつやってみる。令和9年度の本格運用に向けて、宇和島市の挑戦は続きます。
切実な課題を抱えながらも、取材中の3人からは誠実さ、そして何より楽しさが伝わってきました..!その姿勢があるからこそ、農家さんや参加者にも思いが届いているのだと感じます
決めたことをお願いしに行くのではなく、まずは現場の声を聞く。シンプルに見えて、なかなかできないことです。職員だけで難しければ、コーディネーターを活用するのも一つの手ですね!