ふるさと住民登録制度とは何ですか？
住所地以外の地域に継続的に関わる方を「ふるさと住民」として登録し、関係人口を可視化するとともに、地域とのつながりを深めていただくための制度です。地域の担い手確保や活性化につなげることを目指しています。
なぜこの制度が創設されるのですか？
人口減少や少子高齢化が進む中、地域の担い手不足が課題となっています。本制度は、地域に継続的に関わる関係人口の創出・拡大を通じて、地域の担い手確保や活性化につなげることを目的としています。
誰でも利用できますか？
はい。地域に関心がある方であれば、どなたでも利用できます。
制度はいつ始まりますか？
現在、2026年度中の制度開始を目指して準備を進めています。進捗状況やアプリのリリースについては、本サイト等で随時お知らせします。
「担い手活動」とは何ですか？
地域の担い手不足の解消や地域活性化につながる活動です。農業ボランティア、イベント企画運営、環境保全活動など、自治体が指定した活動が対象となります。
ベーシック登録とは何ですか？
ベーシック登録は、関心のある自治体を誰でも簡単に登録できる仕組みです。登録すると、自治体から地域のニュースやイベント情報、観光情報、担い手活動の募集情報などを受け取ることができます。
プレミアム登録とは何ですか？
プレミアム登録は、ベーシック登録した地域で年３回以上担い手活動を行うなどの要件を満たし、地域で継続的に担い手活動を行う住民に準ずる者として認められる方が登録するものです。
プレミアム登録になると何が変わりますか？
プレミアム登録者の担い手活動への参加や地域での生活を支援するために、地域ごとの創意工夫により官民で様々なサポート施策を用意していきます。
（想定されるサポート例）コミュニティイベントへの招待、お祭りでの特別な役割（神輿担ぎ等）の体験、被災時の避難の優先的受入、公共施設等の住民並み利用、ワーキングスペース利用料補助、移動・宿泊に関する各種支援、地域の商店での割引 等
登録に費用はかかりますか？
登録に費用はかかりません。どなたでも無料で利用できます。
出身地やゆかりのある地域でなくても登録できますか？
はい。出身地や過去に住んでいた地域でなくても登録できます。これから関わってみたい地域や応援したい地域など、関心のある自治体を自由に登録することができます。
自分が住んでいる自治体も登録できますか？
ベーシック登録については、住所地の自治体も登録できますが、プレミアム登録については、住所地における登録はできません。
何自治体まで登録できますか？
ベーシック登録は登録数の上限なく利用でき、関心のある複数の自治体を登録することができます。
プレミアム登録は、３団体まで登録できます。特定の地域との関わりの深さや継続性を担保する観点から、登録数に上限を設けています。
都道府県を登録することはできますか？
はい。市区町村に登録した場合（ベーシック登録・プレミアム登録のいずれも）、利用者の同意があれば、その市区町村が属する都道府県にも同時に登録されます。
また、市区町村を登録せず、都道府県のみに登録することも可能です。
登録に当たって、本人確認は必要ですか。
ベーシック登録は本人確認を要せずに誰でも登録可能ですが、任意でマイナンバーカードを用いた本人確認を行うこともできます。
プレミアム登録を行う場合は、マイナンバーカードを用いた本人確認が必須となります。
登録する自治体は後から変更できますか？
はい。登録した自治体は後から追加や解除を行うことができます。
登録後、定期的な更新が必要ですか？
ベーシック登録は更新不要です。
プレミアム登録については、原則として1年ごとにマイナンバーカードを用いた更新が必要です。
登録するだけで特産品などがもらえますか？
いいえ。本制度では、登録そのものに対する返礼品の提供は行いません。地域との継続的な関わりや活動を応援する制度です。
制度導入までに自治体は何を準備すればよいですか？
制度の活用に向けて、地域課題の整理やターゲットとする関係人口の検討、発信する情報や担い手活動の内容、プレミアム登録者向けのサポート施策などを検討していただくことを想定しています。また、地域団体や民間事業者等との連携体制の構築も重要です。総務省では、ガイドラインの公表やモデル事業を通じた事例共有などにより、自治体の取組を支援していきます。
自治体はどのような情報を発信できますか？
地域のニュースやイベント情報、観光情報、担い手活動の募集情報など、登録者の関心や地域とのつながりを深めるための情報を発信できます。
担い手活動は自治体が指定する必要がありますか？
はい。担い手活動は、自治体が指定することとしています。
本制度の趣旨を踏まえ、①人口減少等を背景とした担い手不足への対応であること、②活動の内容や活動時間等に鑑み、公共性や地域への貢献が十分に認められるものであることという基本的な考え方に合致した活動を指定してください。
民間団体が実施する活動を担い手活動として指定することはできますか？
はい。活動内容が担い手活動の指定の考え方に該当する場合は、民間団体が実施する活動も担い手活動として指定することができます。
プレミアム登録者向けのサポート施策を実施する際の留意点はありますか？
サポート施策については、プレミアム登録者の担い手活動への参加や地域での生活を支援することを制度趣旨としています。そのため、ベーシック・プレミアム登録をしたこと自体に対する見返りとして、現地に行かなくても恩恵を受けられる物品を提供することは禁止しているほか、活動参加への御礼として適切な範囲を超えた物品の提供（例えば高額な特産品の提供など）は控えていただきたいと考えています。
システムの利用に費用はかかりますか？
令和９年度までに参加する自治体については、一定期間システム利用料の負担を求めないこととしています。令和10年度以降に参加する自治体の負担については、今後検討していく予定です。
制度の活用に際し、システム利用申請が必要ですか？
はい。総務省に対し利用申請を行うことでシステムの利用が可能となります。利用申請等の具体的な方法については、今後、全国説明会や特設サイト等を通じて順次情報提供していきます。
国の財政的な支援はありますか？
令和８年度においては、本制度の運用に係る以下（１）（２）の経費について、特別交付税措置を講じることとしています。
（１）ふるさと住民登録制度に係る取組に要する経費（（２）以外の事業費）
…情報発信、ふるさと住民登録のきっかけづくり、登録者の受入環境整備に要する経費
（事業費1000万円を対象経費の上限とする。措置率0.5、財政力補正有り。）
（２）ふるさと住民コーディネーターによる支援に要する経費
…「ふるさと住民コーディネーター」の報償費、委託費、活動経費等
（専任の場合１人当たり500万円、兼任の場合１人当たり４０万円上限）
また、ふるさと住民アプリとの連携のための、自治体独自のサイトやアプリ等の改修に要する経費については、デジタル活用推進事業債の対象となります。
ふるさと住民コーディネーターとは何ですか？
「ふるさと住民コーディネーター」とは、ふるさと住民登録制度の運用に当たり、情報発信、プロジェクトの企画・運営、ふるさと住民からの相談対応等の業務を担う者として、自治体が確保した人材を指します。