「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。
地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。
総務省において開催した「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」（座長：小田切 徳美 明治大学教授）において、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者である「関係人口」に着目した施策に取り組むことの重要性が議論されました。
総務省では平成30年度に「「関係人口」創出事業」を、平成31年度及び令和2年度に「関係人口創出・拡大事業」を実施し、国民が関係人口として地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけを提供する地方公共団体を支援しています。
採択団体 報告書） 採択団体 報告書（関係深化型・関係創出型） 報告書（裾野拡大型・裾野拡大（外国人）型） ） 採択団体 報告書）関係人口の創出・拡大に向けて、総務省では平成30年度より、自治体に対してモデル事業（「関係人口創出・拡大モデル事業」）による支援を実施してきたところです。
これまでの、平成30年度・令和元年度における「関係人口創出・拡大事業」の成果を検証し、当該検証を通じた出口戦略の明確化を行うことを目的として、有識者による「関係人口創出・拡大事業 成果検証研究会」を令和2年度に設置しました。
本研究会での検討を踏まえ、「関係人口創出・拡大事業」の成果と課題を整理するとともに、今後、関係人口の創出・拡大に取り組む地方公共団体へ、ノウハウを共有する観点から、報告書を取りまとめました。ぜひご覧ください。
