財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか？
地方公共団体が住民からのニーズに的確に応えていくには、毎年、支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。
経常収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は、前年度より3.3ポイント低下して90.5％となりました。
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平成24年版
地方財政白書ビジュアル版
（平成22年度決算）
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- 歳出
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- 財政構造の弾力性
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