歳入・歳出ともに前年度より減少しました。
97兆5,115億円（前年度比8,542億円、0.9％減）
地方交付税、地方債等が増加する一方で、地方税、国庫支出金等が減少したことから、歳入総額は前年度より8,542億円減少しました。
94兆7,750億円（前年度比1兆3,314億円、1.4％減）
扶助費、公債費等が増加する一方で、人件費、普通建設事業費、その他の経費(主に補助費等、積立金)が減少したことから、歳出総額は前年度より1兆3,314億円減少しました。
依然として高い水準で推移しています。
- （注1）
- 企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値です。
- （注2）
- 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。
- （注3）
- 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものです。したがって、その内訳は合計と一致しない場合があります。
歳入、歳出ともに前年度決算額を下回っています。主な要因として、歳入については、地方税、国庫支出金が減少したこと、歳出については、普通建設事業費、補助費等及び積立金が減少したことが挙げられます。
実質単年度収支は3年連続黒字となり、単年度収支は2年連続黒字となっています。
- （注1）
- 実質単年度収支は、単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。
単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。
実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。 - （注2）
- 赤字の団体数は、一部事務組合及び広域連合を含まず、（ ）内は、一部事務組合及び広域連合を含む団体数です。
