情報アクセシビリティ好事例2024
「情報アクセシビリティ好事例2024」開催結果
| (1)募集期間 | 令和6年9月4日（水）から令和6年11月8日（金） |
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| (2)対象製品 |
次の1.～3.をいずれも満たしているICT機器・サービスを対象とする。 1. 情報アクセシビリティに配慮したICT機器・サービスであること。2. 1.の「ICT機器・サービス」は、以下のいずれかに該当する、自社が自社製品として開発・製造・販売しているICT機器・サービスであること（他社から提供された技術、部品、ソフトウェア等を組み込んだ上で、自社の最終製品としている場合についても、応募対象とする）。
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| (3)審査 | 審査項目（※）に基づき、書面及び応募企業によるプレゼンテーションを審査 |
| (4)審査結果 | 16件を好事例として公表 |
- ※審査項目
- (1)情報アクセシビリティへの対応
- (2)当事者ニーズを踏まえた開発
- (2)企業としての取組
審査総評
今年度は２年目となるが、企業からの応募資料とオンライン形式での発表により審査した。審査を通して、各社の社会貢献に対する真摯な姿勢とユニバーサル社会実現に向けた高い志を感じることができ、審査委員一同、深い感銘を受け、心から敬意を表したい。
今年度は、国内外を問わず16件に及ぶ多様なICT機器・サービスを選定した。昨年度に比べての特徴は、2024年４月「改正障害者差別解消法」の施行により、民間企業にも障害者への合理的配慮が義務付けられたことで、社内で合理的配慮委員会を立ち上げる等の企業全体として情報アクセシビリティへの取り組む例が顕著になった点が指摘される。
また、同種のサービスを実施する複数の企業等に場を提供するプラットフォーム事業者の応募があったことも今年度の特徴である。こうした事業者が情報アクセシビリティへの取組を推進することは、ユニバーサル社会の実現を効果的に進めるものとして期待され、好事例として公表することが適当と考えられる。
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審査項目（1）製品の情報アクセシビリティへの配慮一般向けで情報アクセシビリティ対応に努めている製品については、複数の製品において、専門職を含む様々な職種の人々が従事・活躍することを視野に入れた工夫がなされている点が評価された。特に、役所での申請手続きのオンライン化や、学齢期からパソコンやタブレットのアクセシビリティ確保の多様性や有用性の理解を促す取組が高く評価された。
一方、いわゆる福祉的な支援機器・サービスについては、スマートフォンのポテンシャルを生かし、利用者の個別ニーズに合わせて実際に使えるところまで総合的に支援する取組や、独自の網膜投影技術を用いた機器により弱視者に対し文化芸術分野の鑑賞を新たに実現した点も高く評価された。 -
審査項目（2）当事者ニーズを踏まえた開発当事者が開発プロセスに参加する当事者参加型技術開発としては、障害者団体や外部機関との連携、障害のある職員によるチェックや開発への参画、専門家の助言を受けた開発、製品が利用される現場（学校や企業など）のニーズに応じた開発などの取組が評価された。
また、開発後の製品提供段階でも、電話、メール、チャットでの問合せ対応、カスタマーサポートと連携し、障害者からの意見を取り入れて対策を講じる体制構築など、当事者が製品やサービスを理解しやすいようにサポート体制を整備している取組も評価された。 -
審査項目（3）企業としての情報アクセシビリティ確保に向けた取組アクセシビリティ向上のための専門部署や横断的なチームの設置など全社的、組織的な取組が評価された。特に2024年4月に「改正障害者差別解消法」が施行され、民間事業者にも「合理的配慮」を行うことが義務づけられたことで、合理的配慮委員会を社内で立ち上げる事例が生まれた点が昨年度との違いである。また、社内チェックリストの作成、アクセシビリティ研修や定期的な勉強会など社員に対する啓発や研修への継続的な取組が評価された。
さらに、アクセシビリティに配慮したデザインシステムを構築し、開発の品質向上や画面・機能の作成における二度手間を防ぐ努力や、アクセシビリティ問題が発生しにくいパーツを開発し、それらを組み合わせて製品化することでアクセシビリティに関する問題を抑制する取組などが高く評価された。
製品自体の情報アクセシビリティ配慮は優れているものの、当事者の生活への浸透や普及に課題があるとのコメントがあった。応募製品のうち、利用対象に訪日外国人等を含めているものが2件あった。障害者だけでなく、より幅広い層への普及を目指すという発想の転換を行うことで、障害者にも使いやすい製品が広く市場で流通することが期待される。
また、今年度の特徴の一つは、いわゆるプラットフォーム事業者からの応募が3件あったことである。これらの事業者は、同種のサービスを実施する複数の企業、行政機関、資格試験主催者等に場を提供することで利用者へのサービス提供を支える立場にある。審査委員からは、こうした事業者が情報アクセシビリティへの取組を推進することは、ユニバーサル社会の実現を効果的に進めるものとして期待できると評価されるとともに、今後は、「場」のアクセシビリティだけでなく、そこで扱われる「情報」もアクセシブルにしていくことへの期待が示された。
昨年度に続き、好事例を公表することは、情報アクセシビリティに配慮したICT製品・サービスやそれに関わる企業等の前向きな取組を広く周知することとなり、障害当事者を含む多様な者がデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現に資するものと考えられる。今後も、企業等における情報アクセシビリティへの取組の広がりを大いに期待したい。
開催結果
好事例一覧、好事例として取り上げる主なポイント及び各製品の概要・審査結果については、別紙をご覧ください。
別紙：好事例一覧、好事例として取り上げる主なポイント及び各製品の概要・審査結果PDF
- ※社名等50音順
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1 株式会社グラファー
機器・サービス名 Graffer スマート申請 機器・サービスの概要 Graffer スマート申請は、あらゆる行政手続きをいつでもオンラインで行うことが可能なサービスです。 
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2 東芝テック株式会社
機器・サービス名 e-BRIDGE Plus for Voice Guidance 機器・サービスの概要 東芝テック株式会社では、複合機の一部の機種には、視覚に頼らずにコピー操作ができる機能を備えています。この機能は「e-BRIDGE Plus for Voice Guidance」といい、2022年度グッドデザイン賞を受賞しました。汎用スピーカーを本体に接続し、ご利用いただけます。 
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3 フリー株式会社
機器・サービス名 freee支出管理 小口現金 機器・サービスの概要 本サービスは、従来は紙で運用されていた小口現金出納帳をデジタルで一元管理し、リアルタイムで確認することを可能にしました。小口現金で支払いをした領収証をアップロードするだけでfreee会計の取引データに自動連携され、管理コストが軽減されます。 
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4 フリー株式会社
機器・サービス名 freee人事労務：アプリで勤怠入力・給与明細閲覧 機器・サービスの概要 本スマートフォンアプリは、高齢者・障害者を含めた企業や組織で働く従業員が、日々の打刻や勤怠入力、給与明細の確認等の日常的な作業をスマートフォンで行う場面において、手元で簡単に操作することができます。 
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5 フリー株式会社
機器・サービス名 freee人事労務 健康管理 機器・サービスの概要 本サービスは、高齢者・障害者を含めた企業や組織で働く従業員が、ストレスチェックを受ける際、手元で簡単に操作することができます。また、従来は紙で運用されていたストレスチェックや健康診断の受診進捗管理をデジタルで一元管理し、リアルタイムで確認することを可能にしました。 
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6 プロメトリック株式会社
機器・サービス名 プロメトリック ウェブサイト 機器・サービスの概要 プロメトリックは、試験配信・評価ソリューションのプロバイダーとして、コンピュータによる試験実施（CBT/IBT）および関連するソリューションを提供しています。また、弊社ウェブサイトは、受験者・試験主催者団体向けに、当社サービスについて案内しています。 
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7 弁護士ドットコム株式会社
機器・サービス名 クラウドサイン 機器・サービスの概要 クラウドサインは契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を結ぶことが出来るクラウド型の電子契約サービスです。 
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8 株式会社リモートアシスト
機器・サービス名 視覚障害者Android端末『エルビーフォン』 機器・サービスの概要 エルビーフォンには目の見えづらい方にお使いいただけよう様々な工夫が施されている。お使いのスマートフォンからSIMカードを差し替えるだけなので電話番号や電話料金は変らない。専門相談員がお客様のご希望をお伺いしてお一人づつカスタマイズする。いわばオーダーメイドのスマートフォンなので一般の携帯ショップや量販店での取り扱いはない。 
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9 Dynabook株式会社
機器・サービス名 アクセシビリティ向上ソフトウェア「せっていのとびら」 機器・サービスの概要 Dynabookが目指した誰一人取り残さない教育環境
教育の現場では児童・生徒の、一人ひとりの特性に合わせた設定変更が可能な「せっていのとびら」
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10 株式会社Helpfeel
機器・サービス名 Helpfeel 機器・サービスの概要 クラウドで提供する検索性に優れたFAQシステムです。商品やサービスの利用方法や業務手順などで疑問をもったユーザーが自分自身で疑問を解決することができます。それにより、ユーザーの利便性向上や、企業などの問い合わせ対応の負荷軽減を実現します。 
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11 KDDI株式会社
機器・サービス名 au Ponta ポータル 機器・サービスの概要 au Ponta ポータルは、Pontaパスやau PAY、au PAYカードなどの各種サービスの利用に応じてためる、つかうことができるPontaポイントに関する情報をご案内するWebサイトです。
KDDIが提供するサービス・アプリから共通的にアクセスできるようになっており、統一的なユーザー体験と直感的なポイント情報の理解を可能にしています。
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12 KDDI株式会社
機器・サービス名 auビジュアルガイド 機器・サービスの概要 オーディオガイドと同様なシーンで活用できる、スマートグラスを用いた映像による解説サービスです。多言語の字幕・音声ならびに手話を用いた作品解説や、仮想空間を活用したARならではの鑑賞体験も実現できます。 
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13 Nuevos Sistemas Tecnologicos S.L. dba NaviLens
機器・サービス名 NaviLens GO（ナビレンスGO） 機器・サービスの概要 本アプリは、視覚障害者向けアプリ「ナビレンス」で利用される同じナビレンスコードを読み取り、視覚的かつ直接的な情報確認を可能にします。誰でも直感的に使いやすいインターフェースは、複雑な操作を要せず、カメラをコードに向けるだけで画面に情報が表示されます。 
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14 株式会社QDレーザ
機器・サービス名 網膜投影視覚支援機器 RETISSA ON HAND 機器・サービスの概要 網膜投影技術を手軽に利用できる手持ち型の視覚支援機器です。美術館、博物館、動物園、水族館、劇場、コンサートホール、スポーツ施設、図書館、学校などの文化・芸術、教育施設において、見えにくさのある方の情報アクセシビリティ向上に貢献します。 
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15 株式会社SmartHR
機器・サービス名 スキル管理システム 機器・サービスの概要 従業員のスキルやそれを裏づける資格の情報を管理します。スキルや資格ごとに従業員の登録状況を俯瞰して閲覧できるスキルマップから組織全体の傾向を把握できます。また、社内研修をオンライン化でき、受講履歴を管理できます。 
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16 Uni-Voice事業企画株式会社
機器・サービス名 耳で聴くハザードマップ 機器・サービスの概要 視覚障がい者がハザードマップの内容を理解できるよう、地図面の情報を音声で提供するサービスです。目から情報を取得することが困難な方たちにも災害リスク情報や警報・注意報、避難場所の情報を音声で伝えることができるため、いざという時の避難行動に役立てることができます。 
