 資料編
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調査概要
●生活の情報化調査
総務省から野村総合研究所及び三菱総合研究所への委託により実施。
(1)調査内容
・インターネット利用者数推計
・国民生活におけるIT利用状況、国民意識
・その他上記に関連した分析
(第1章第1節におけるインターネット利用者数推計関係及び同第4節(1を除く)関係：野村総合研究所、その他：三菱総合研究所)
(2)調査方法
1)「インターネットの利用状況に関するアンケート」
・調査対象：インターネット利用者
・実施時期：平成13年1月17日〜2月13日
・調査手法：インターネット上に公開したアンケート調査票へ自主的にアクセスしたインターネット利用者から回答を得るウェブ調査
・有効回答数：4,622票
2)「インターネット利用に関するアンケート」
・調査対象：全国の15歳以上の男女
・実施時期：平成12年12月20日〜13年2月9日
・調査手法：RDD方式により抽出したサンプルに対して協力依頼の電話を行い、応諾者に対して郵送にて調査票を送付
・有効回答数：4,038票(57.7%)
3)各種資料等の調査
●インターネット利用格差に関する調査
総務省から三菱総合研究所への委託により実施。
(1)調査内容
・我が国におけるデジタル・ディバイドの実態調査
・情報リテラシーの実態調査
・その他上記に関連した分析
(2)調査方法
1)「インターネット利用に関するアンケート」(「生活の情報化調査」参照)
2)各種資料等の調査
●ブロードバンド利用動向調査
総務省から三菱総合研究所への委託により実施。
(1)調査内容
・インターネット利用者におけるブロードバンド利用実態と利用意向
・インターネット上でのトラヒック量の調査
・その他上記に関連した資料収集及び分析
(2)調査方法
1)「ブロードバンド利用実態と今後の利用意向に関する調査」
・調査対象： インターネット利用者
・実施時期： 平成13年2月1日〜2月4日
・調査手法： インターネット上のアンケート調査サイトであるgooリサーチを利用したウェブ調査
・有効回答数：1,090票
2)「インターネット利用に関するアンケート」(「生活の情報化調査」参照)
3)各種資料等の調査及びこれらに基づく推計
●ITの経済分析に関する調査
総務省からドゥリサーチ研究所への委託により実施。
(1)調査内容
・日米のIT投資・IT資本ストック推計
・IT革命による経済成長、生産性、労働へのインパクト分析
・日米における情報通信産業の経済規模の分析
・日米の通信・放送事業者等のアライアンス・M＆Aの動向
(2)調査方法
1)各種資料等の調査
2)生産関数推計
●ITが産業に与える影響に関する調査
総務省から野村総合研究所への委託により実施。
(1)調査内容
・インターネットビジネス市場規模推計(電子商取引(最終消費財)市場、電子商取引(中間財)市場、インターネット関連市場、モバイルビジネス市場)
・ITと人的資本、組織改革との関係
・その他上記に関連した分析
(2)調査方法
1)「インターネット調達等に関するアンケート」
・調査対象：帝国データベースより無作為抽出した従業員300人以上の企業(インターネット調達担当者)
・実施時期：平成13年1月12日〜2月9日
・調査手法：事前にアンケート協力依頼の電話を行い、応諾先に対して郵送にて質問用紙を送付
・有効回答数：821票(回収率27.4%)
2)「インターネットの利用状況に関するアンケート」(「生活の情報化調査」参照)
3)「インターネット利用に関するアンケート」(「ブロードバンド利用動向調査」参照)
4)企業ヒアリング
●電子政府に関する調査
総務省から三菱総合研究所への委託により実施。
(1)調査内容
・電子政府に対する国民意識
・都道府県における地域情報化計画の策定概要
・その他上記に関連した分析
(2)調査方法
1)「電子政府に関する意識調査」
・調査対象：インターネット利用者
・実施時期：平成13年1月29日〜1月31日
・調査手法：インターネット上のアンケート調査サイトであるgooリサーチを利用したウェブ調査
・有効回答数：1,101票
2)各種資料等の調査
●情報流通センサス調査
総務省から三井情報開発への委託により実施。
(1)調査内容
各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握。また、地域別にも把握。
(2)調査方法
既存文献により各メディアの動向を把握。
・調査対象：71メディア
・実施時期：平成12年10月〜13年2月
●行政情報化基本調査
平成12年度調査(平成12年12月公表)まで総務庁(現総務省)において実施。
(1)調査内容
・国の行政機関における情報機器の利用状況
・国の行政機関におけるネットワーク化の状況 等
(2)調査方法
・調査対象：国の行政機関26省庁(各省庁の外局を含む)の「内部部局」、「施設等機関」、「特別の機関」及び「地方支分部局」(郵便局は調査対象から除く)
・実施時期：毎年4月1日現在
・調査手法：各省庁の情報システム担当窓口を通じて、調査票を配布・回収
・情報システム関連経費の状況については、「行政情報化の進捗状況報告」(平成12年5月19日行政情報システム各省庁連絡会議了承)より引用
●地方公共団体における行政情報化の推進状況調査
平成12年度版(平成12年12月公表)まで自治省(現総務省)において取りまとめ。
(1)調査内容
・地方公共団体における情報化の状況 等
(2)調査方法
アンケート調査
・調査対象：都道府県及び市町村(特別区を含む)における行政委員会を除く全ての部局
・実施時期：毎年4月1日現在
・調査手法：各団体の情報システム担当窓口を通じて、調査票を配布・回収
●地域情報化計画・地域情報化施策状況調査
平成12年版(平成12年3月公表)までは自治省(現総務省)において、また平成13年版(平成13年3月公表)については総務省において取りまとめ。
(1)調査内容
・各地方公共団体が実施する地域情報化計画の策定状況
・各地方公共団体が実施する地域情報化関連事業の進捗状況
(2)調査方法
アンケート調査
・調査対象：全都道府県及び全市町村(特別区を含む)
・実施時期：毎年4月1日現在
・調査手法：都道府県分及び政令指定都市分は直接、その他の市区町村分は都道府県を通じて調査票等を送付し、各団体からの報告に基づき集計
●通信利用動向調査(企業調査)
(1)調査内容
・企業における通信ネットワークの利用実態及び利用意向等の把握
(2)調査方法
アンケート調査
・調査対象：全国の常用雇用者数100人以上の企業(日本標準産業分類の農 ・林 ・漁業及び鉱業を除く。)3,000社。ただし、9年度以前は常用雇用者数300人以上の企業2,400社
・実施時期：平成12年11月
・調査手法：郵送
・有効回答数：1,838企業(回収率 61.3%)
●通信利用動向調査(事業所調査)
(1)調査内容
・事業所における郵便・電気通信・放送サービス利用の諸実態とその動向及びメディア間の相互関係の把握
(2)調査方法
アンケート調査
・調査対象：全国の常用雇用者数5人以上の事業所(日本標準産業分類の郵便業及び通信業を除く。)5,600事業所
・実施時期：平成12年11月
・調査手法：郵送
・有効回答数：3,070事業所(回収率 54.8%)
●通信利用動向調査(世帯調査)
(1)調査内容
・世帯における郵便・電気通信・放送サービス利用の諸実態とその動向及びメディア間の相互関係の把握
(2)調査方法
アンケート調査
・調査対象：全国の世帯主が満20歳以上の6,400世帯
・実施時期：平成12年11月
・調査手法：郵送
・有効回答数：4,278世帯(回収率 66.8%)
●通信産業実態調査
(1)調査内容
・電気通信事業及び放送事業における売上高等の実態(経営体財務調査票)
・電気通信事業及び放送事業における設備投資等の実態(設備投資調査票)
(2)調査方法
アンケート調査
・調査対象：電気通信事業及び放送事業を営む事業者。ただし、第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業及び民間放送事業は全事業者を、一般第二種電気通信事業は資本金3,000万円以上の株式会社のみを、ケーブルテレビ事業は引込端子数1万以上の株式会社のみを調査対象としている。
・実施時期：平成12年10月
・調査手法：郵送により配布・回収
・有効回答数：(1)経営体財務調査票：1,212(回収率60.6%)
(2)設備投資調査票：1,208(回収率60.4%)
●第6回WWWコンテンツ統計調査
郵政省(現総務省)郵政研究所において実施。
(1)調査内容
・WWW上におけるコンテンツ量の現状と動向の把握
(2)調査方法
統計用ロボット型サーチエンジンを用いた調査
・調査対象：インターネットのリンクをたどってアクセス可能な「jpドメイン」のWWWサーバーとそのファイル
・実施時期：平成12年8月15日〜9月18日
・調査手法：ロボット型サーチエンジン「Loki」により、インターネット上のリンク情報やファイル情報の収集・蓄積等を実施
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