平成14年版 情報通信白書（資料編）

日米の情報化投資額をもとに恒久棚卸法を用いて、下式により推計した。なお、耐用年数は「大蔵省令(減価償却資産の耐用年数等に関する省令)」に従う。また、減価償却は定率法で行うものとする。ただし、コンピュータについては、米国での実証研究をもとに設定された米国商務省の償却パターンを仮定する。