地方公共団体における地域情報化施策に係る調査結果の概要

　平成１２年４月１日現在で実施した「地域情報化計画・地域情報化施策状況調査」の結果の概要は、次のとおりである。

１　地域情報化計画の策定状況

1.	地域情報化計画の団体別策定状況（表－１）
	都道府県では、４７団体すべてが地域情報化計画を策定済みである。　市区町村では、３，２５２団体のうち、７３９団体が策定済み又は策定中（策定済み６８４団体、策定中５５団体）であり、全団体の２２．７％を占めており、対前年度比１０５．９％である。

2.	地域情報化計画の形式別策定状況（表－２）
	（１）都道府県では、４７団体で９２の地域情報化計画を策定済み又は策定中であり、その内訳は、独自の計画によるものが５７、総合計画等の一部に位置付けられているものが１９、国の構想に基づくものが１６となっている。
	（２）市区町村では、７３９団体で１，０２３の地域情報化計画を策定済み又は策定中であり、その内訳は、独自の計画によるものが３４１、総合計画等の一部に位置付けているものが２５６、国の構想に基づくものが４２６となっている。

２　地域情報通信システムの整備状況

　地域情報通信システムの整備状況（表－３）
　地方公共団体又は第３セクター等が整備済みのシステム数は６，９９７、開発中のシステム数は３７２で総数７，３６９である。これらのうち地方公共団体の直営によるものが６，３０７、公社によるものが４３、第３セクターによるものが２１５、その他によるものが８０４となっている。
　整備状況は、前年と比較して、２９７システム増加し、対前年度比１０４．２％となった。

　地域情報通信システムの区分別整備状況（表－４）
　システムを業務区分別にしてみると主なシステムの内訳は、防災情報システム２，３２８、緊急通報システム１，４６９、行政情報提供システム１，３１２、行政窓口サービスオンラインシステム７２１、気象・水防情報システム５１９などとなっている。

	（１）	地方公共団体の直営によるシステムの内訳は、防災情報システム２，２５５、緊急通報システム１，２７８、行政情報提供システム１，１７３、行政窓口サービスオンラインシステム６９２、気象・水防情報システム４４７、図書館情報ネットワークシステム３５４などとなっている。
	（２）	公社によるシステムの内訳は、産業情報提供システム１６、行政情報提供システム９などとなっている。
	（３）	第３セクターによるシステムの内訳は、行政情報提供システム７１、地域・タウン・イベント情報提供システム４９、産業情報提供システム３２、観光物産情報提供システム２８などとなっている。
	（４）	その他によるシステムの内訳は、緊急通報システム１８９、図書館情報ネットワークシステム６７、防災情報システム６６などとなっている。

3.	地域情報通信システムで利用されているメディアの状況（表－５）　消防防災行政無線２，３４７、公衆回線２，０６３、専用回線１，８９７がよく用いられている。

３　ＣＡＴＶ事業の状況

1.	ＣＡＴＶの整備状況（表－６）　地方公共団体又は第３セクター等が実施しているＣＡＴＶの事業数は４０４で、そのうち地方公共団体の直営によるものが１２１、公社によるものが１、第３セクターによるものが２５１、その他によるものが３１となっており、第３セクターによるものが、全体の約２／３を占めている。　前年と比較して３４事業増加し、対前年度比１０９．２％となった。
2.	規模別にみたＣＡＴＶの業務状況（表－７）　総事業数４０４のうち、再送信のみを行っているものが２６、自主放送を行っているものが３７０である。自主放送を行っているもののうち専用チャンネルを通じて行政情報を提供しているものが２７２となっている。
3.	ＣＡＴＶ事業の年度別整備状況（図－１）　ＣＡＴＶ事業の年度別整備状況は、昨年度、調査当初（平成２年度）以降初めて減少をみたが、今年度は再び増加に転じた。

４　データベースの状況

1.	データベース構築状況（表－８、９）　地方公共団体又は第３セクター等が構築しているデータベースは１，１０９であり、対前年度１０９．３％となっている。

	（１）	都道府県が構築しているデータベース数は５５４で、前年と比較して３４増加し、対前年度比１０６．５％となっている。その業務別の内訳は、教育１５６、商工・労働１４０、農林水産６６などとなっている。
	（２）	市区町村が構築しているデータベース数は５５５で、前年と比較して６０増加し、対前年度比１１２．１％となっている。その業務別の内訳は、教育２６３、行政全般９３、保健・医療５１の順となっている。

2.	データベースの利用状況（表－１０）

	（１）	都道府県のデータベース数５５４のうち、庁内だけで利用されるものが１９４、庁外の公共施設等でも利用可能なものが１１３、また、一般公衆端末でも利用可能なものは２４７となっている。
	（２）	市区町村のデータベース数５５５のうち、庁内だけで利用されるものが２５３、庁外の公共施設等でも利用可能なものが１５６、また、一般公衆端末でも利用可能なものは１４６となっている。

５　ホームページの開設状況

1. 　ホームページの開設状況（表－１１）
　地方公共団体の直営によるものが２，９５８、公社によるものが１４１、第３セクターによるものが２２０、その他によるものが３７０であり、総ホームページ数は３，６８９となっている。前年と比較して１，０１７増加し、対前年度比１３８．１％と大幅な伸びを示している。

2. 　ホームページの情報発信内容の状況（表－１２）
　行事・イベントの紹介等３，２１９、観光・物産情報２，５１９、公共施設の利用案内２，２２６、行政の各種事業紹介２，１０９の順で多く掲載されている。

６　パソコン通信事業の状況

1.	パソコン通信事業の整備状況（表－１３）　地方公共団体又は第３セクター等が実施しているパソコン通信事業数１９３のうち、地方公共団体の直営によるものが１３９、第３セクターによるものが１４、公社によるものが６、その他によるものが３４となっている。　前年と比較して、３５事業の減となり、対前年度比８４．６％となっている。主な理由として、インターネットの急速な普及がある。

７　情報通信拠点施設の整備状況

1.	情報通信拠点施設の運営主体の状況（表－１４）　地方公共団体が関係する情報通信拠点施設数は６９６であり、対前年度比１１０．５％となっている。地方公共団体の直営によるものが３１４、公社によるものが５２、第３セクターによるものが２５５、その他によるものが７２、開設予定で運営主体が未定のものが３となっている。
2.	情報通信拠点施設の機能別整備状況（表－１５）　多くの情報通信拠点施設が複数の機能を併せ持っており、６９６施設が有する機能総数は１，０８８となっている。　１，０８８の機能のうち、ＣＡＴＶ、ビデオテックス、パソコン通信等におけるセンター局的な情報提供拠点機能が５７０、コンピュータ要員等の人材育成・研修機能が２６０、最近の情報通信機器等を展示する普及啓発機能が１３７などとなっている。
3.	情報通信拠点施設の年度別開設状況（図－２）　施設の年度別整備状況は、毎年堅実な増加傾向を示し、本年度は前年と比べ６６施設増加し、対前年度比１１０．５％となっている。

８　地域情報化推進体制の状況（表－１６）

　委員会・審議会
　地域情報化施策について調査、研究、審議するために恒常的に設置され外部の者を構成メンバーとする委員会・審議会の数は、都道府県が１４、市区町村が１７２となっている。
　都道府県では、前年と比較して１組織減少し、対前年度比９３．３％となっている。また、市区町村においては、前年と比較して７組織増加し、対前年度比１０４．２％となっている。

　協議会
　地域情報化施策に関する意見及び情報の交換、調整等を行うために恒常的に設置され県市区町村及び民間等から構成される協議会の数は、都道府県が４２、市区町村が２４３となっいる。
　都道府県では、前年と比較して２組織増加し、対前年度比１０５．０％となっている。また、市区町村においても、前年と比較して１４組織増加し、対前年度比１０６．１％となっている。　　　　　　

９　第３セクター等の状況（表－１７、１８）

1.	地域情報化関係の第３セクター等については、総数７０３のうち、株式会社が４６９、財団法人が１９５、社団法人が１２、その他が２７となっている。
2.	提供する情報サービスの種類については、総数１，６１３のうち、ＣＡＴＶが２５３、人材育成・教育研修が２２２、インターネットが１９８、調査・研究が１９５、普及・啓発が１９４などとなっている。

１０　自設回線網の地域情報網としての利用状況

　地方公共団体又は第３セクター等が事業主体となっている自設回線網の地域情報網としての利用状況を調査した結果、事業数は６８となっている。

　地域情報網を利用して提供される情報内容（表－１９）
　行政の各種事業紹介及び地域行事・イベントの紹介等がそれぞれ５３と最も多く、観光･物産情報が４３、健康・医療情報が４２となっている。

　地域情報網の利用形態（表－２０）
　地方公共団体が敷設した回線を地域情報網として利用する場合の利用形態については、地方公共団体が専ら情報を編集し、提供するものが全体の約７８％を占めている。
　一方、地方公共団体の定めるメニューの範囲で地域住民も情報を登録、提供できるものを含めて、地域住民や一般企業が情報内容を決定できるものは全体の１５％程度となっている。　　　　　　

１１　デジタル・ミュージアム・システム等導入施設の整備状況

　近年進展が著しいデジタル技術やネットワーク技術を活用して、文化財や美術品等を電子的に保存し、後世へ継承する「デジタル・アーカイブ」が国内外で注目されており、導入する地方公共団体が近年増加してきている。
　このため、本年度から新たにデジタル・ミュージアム・システム等導入施設の整備状況を調査した。

1.	デジタル・ミュージアム・システム等の運営主体の状況（表－２１）　デジタル・ミュージアム・システム等の総導入団体数７２のうち、運営主体が地方公共団体の直営によるものが５９、公社によるものが２、第３セクターによるものが３、その他によるものが８であり、直営によるものが約８２％を占めている。
2.	デジタル・ミュージアム・システム等の種類の状況（表－２２）　総数７２のうち、デジタル･ミュージアム・システムが７、デジタル・ミュージアム以外の画像アーカイブ・情報発信システムが１９、ハイビジョン・ミュージアム・システムが３２、その他のシステムが１４で、ハイビジョン・ミュージアム・システムが全体の約４４％を占めている。
3.	デジタル・ミュージアム・システム等の用途の状況（表－２３）　総数７２のうち収蔵品等の管理が２４、来場者への情報提供が６２、インターネット等による情報発信が２６、静止画番組等の作成が２０であり、全体の約８６％の施設が来場者への情報提供を行っている。
4.	デジタル・ミュージアム・システム等のデータベース登録コンテンツ数の状況（表－２４）　総数４１８，１６４のうち、静止画が１２８，０３５、動画が６，５９１、音声が３，４４９、その他が２８０，０８９である。うち、来場者が閲覧可能なコンテンツ数が１８３，３４３、インターネットで公開しているコンテンツ数が１０５，０９６であり、総コンテンツ数のうち占める割合は、それぞれ約４４％、２５％である。