事業者に対する指導文書の発出

 

 

総務省では、電気通信分野における消費者と事業者との間の情報の非対称性を是正し、消費者の適切な選択を促すため、消費者への情報提供、消費者からの苦情・相談等の受付、消費者支援策に関する研究会の開催等を行っています。

 

ここでは、消費者支援策の推進の情報として、総務省が過去に電気通信事業者に対して指導文書の発出を行った事に関する情報がご確認いただけます。

 

 

事業者に対する指導文書の発出

・ 代理店の営業活動の適正化等に関する日本テレコム株式会社に対する措置
・ ＤＳＬサービスのための回線解除手続の遅延に関するビー・ビー・テクノロジー株式 会社への指導文書の発出
・ ＤＳＬサービス開始までの標準的な工事期間の遵守に関する東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社への指導文書の発出
・ 優先接続（マイライン）登録の営業に関するケイディーディーアイ株式会社、日本テレコム株式会社及び東京通信ネットワーク株式会社への指導文書の発出

 

 

■消費者支援策へ

■電気通信消費者情報コーナーへ
■情報通信行政（ＩＴ政策）へ
■総務省ホームページへ