府統委第10号
平成26年1月31日
総務大臣
新藤 義孝 殿
統計委員会委員長
樋口 美雄
諮問第64号の答申
家計調査、個人企業経済調査、地方公務員給与実態調査、人口動態調査、毎月勤労統計調査、薬事工業生産動態統計調査及び鉄道車両等生産動態統計調査の指定の変更について
家計調査、個人企業経済調査、地方公務員給与実態調査、人口動態調査、毎月勤労統計調査、薬事工業生産動態統計調査及び鉄道車両等生産動態統計調査の指定の変更について
本委員会は、諮問第64号による家計調査、個人企業経済調査、地方公務員給与実態調査、人口動態調査、毎月勤労統計調査、薬事工業生産動態統計調査及び鉄道車両等生産動態統計調査の指定の変更について審議した結果、下記のとおり結論を得たので、答申する。
記
１ 承認の適否
基幹統計の指定について、２のとおり変更して差し支えない。
２ 変更理由等
統計法では、「統計」とそれを作成する手段の一つである「統計調査」とを概念上区分しており、基幹統計の名称と基幹統計調査の名称とが同一であることは適当ではない。
したがって、標記家計調査等７基幹統計の名称について、「統計」と「統計調査」を区分する考え方を徹底する観点から、「調査」という用語を含めることは適当でないことを勘案し、また、統計法の考え方に基づき基幹統計の名称を変更した過去の例も踏まえ、形式的に次のとおり変更することは適当である。
したがって、標記家計調査等７基幹統計の名称について、「統計」と「統計調査」を区分する考え方を徹底する観点から、「調査」という用語を含めることは適当でないことを勘案し、また、統計法の考え方に基づき基幹統計の名称を変更した過去の例も踏まえ、形式的に次のとおり変更することは適当である。
| 【現行】 | 【変更後】 |
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家計調査 個人企業経済調査 地方公務員給与実態調査 人口動態調査 毎月勤労統計調査 薬事工業生産動態統計調査 鉄道車両等生産動態統計調査 |
家計統計 個人企業経済統計 地方公務員給与実態統計 人口動態統計 毎月勤労統計 薬事工業生産動態統計 鉄道車両等生産動態統計 |
