諮問第80号の答申 :小売物価統計調査の変更について

　平成27年６月19日付け総統物第97号により総務大臣から申請された「基幹統計調査の変更について（申請）」（以下「本申請」という。）について審査した結果、以下のとおり、統計法（平成19年法律第53号）第10条各号の各要件のいずれにも適合しているため、「小売物価統計調査」（基幹統計調査。以下「本調査」という。）の変更を承認して差し支えない。
　ただし、以下の「（２）理由等」で指摘した事項については、計画の修正が必要である。

　本申請では、動向編の調査品目のうち33品目を廃止する計画である。
　動向編における調査品目の追加又は廃止については、「小売物価統計調査（動向編）の品目の選定基準」（以下「選定基準（動向編）」という。）に基づいて判断がなされており（別紙１−１（１は丸の中に数字）（PDF形式：105KB）参照）、今回、その内容についても確認した。その結果、本調査の集計事項である消費者物価指数の精度確保を前提としたものとなっており、適当と考える。
　また、廃止する33品目は、この選定基準（動向編）に基づき、家計消費支出が縮小し、代表性が乏しくなった品目等について削除するものであることから、適当である。

　動向編の調査品目については、現在、調査の対象となる財又はサービスの名称が個別に調査計画に記載されているが、本申請において、「家計調査」（基幹統計調査）の設定品目に準じた財又はサービス群の名称を記載する形式に変更することを計画している。これは、現行の記載方法では、本調査が家計消費の全体を網羅できているのか、調査計画上、分かりにくくなっている可能性があるとの調査実施者の認識に基づくものである。
　しかしながら、これについては、調査計画における品目の記載内容が抽象的になることから、実際に調査されている品目が不明確となり、利用者の利便性が損なわれるおそれがあるほか、調査品目を変更する際の適切性を事前に確認する手続きを確保することも必要である。
　このため、図１で例示するとおり、家計調査の設定品目に準じた財又はサービス群を「上位品目」として新たに設けるとともに、従来、設定していた調査品目がこの上位品目よりも詳細な場合は、引き続き、調査計画上に記載するよう修正する必要があることを指摘する（別紙２（PDF形式：182KB）参照）。

（ア）構造編の調査品目については、現在、現在、調査の対象となる財又はサービスの名称が個別に調査計画に記載されているが、本申請において、「総務大臣が指定する」旨の包括的な記載に変更することを計画している。これは、現在の記載方法では、経済動向の変化等により、調査品目の変更が必要になった場合に、迅速な対応に支障が生じる可能性があるとの調査実施者の認識に基づくものである。
　しかしながら、これについては、実際に調査されている品目が分からなくなり、利用者の利便性が損なわれるおそれがあるほか、これまでの記載方法の下においても、調査品目の適時の変更に支障は生じていない。
　このため、別紙３（PDF形式：82KB）のとおり、現行同様、個別の品目名を列挙する方法を継続する必要があることを指摘する。

（イ）また、構造編における調査品目の追加、廃止については、「小売物価統計調査（構造編）の品目の選定基準」（以下「選定基準（構造編）」という。）に基づいて判断がなされており、今回、その内容についても確認した。
　その結果、構造編の調査目的に沿った適切な調査品目の選定が可能であることから、適当と考える（別紙１−２（２は丸の中に数字）（PDF形式：127KB）参照）。
　その上で、この選定基準（構造編）を踏まえ、銘柄別価格調査の対象となっている「液体調味料」を廃止し、「ルームエアコン」を追加するよう調査計画を修正する必要があることを指摘する。

　本調査については、現在、調査品目ごとに調査系統（調査員調査、都道府県調査、総務省調査）を指定しているが、本申請において、調査員が調査を行うこととしている品目について、販売形態の変化に応じて、総務大臣が調査員に代わって調査を行うことができるよう、調査計画の規定を追加する計画である。
　これについては、新製品の急速な普及や消費パターンの急激な変化が起こった場合などに、調査員の負担増加を抑制しつつ、総務省が機動的に調査することを可能とするものであり、実態の的確な把握や実査の効率性の向上に資することから、適当である。

　本申請では、これまで公表してきた中間年バスケット指数について作成を取りやめる一方で、連鎖指数について、生鮮食品を含めた総合指数の公表を行うこととするなど公表内容を充実する計画である。
　これについては、中間年バスケット指数の結果表へのアクセス数が年間100件未満にとどまっている一方で、月例経済報告（内閣府）等、各種行政施策上で用いられている連鎖指数の充実を図ろうとするものであり、適当である。

　本調査については、諮問第41号の答申における「今後の課題」（以下「前回答申」という。）において、構造編に関して、以下の指摘がなされている。 　これについて、調査実施者は、調査品目については、おおむね２、３年ごとに見直しを行うこととしているものの、ローテーション調査については対応しないこととしている。
　また、調査地域については、以下の理由から２、３年ごとの見直しは困難であるとしている。
　これらについては、まず、ローテーション調査については、定期的及び機械的にすべての調査品目の入替えを伴うことになるところ、毎年、選定基準（構造編）に基づき、調査の目的に合ったより適切な品目が選定されることから調査実施者の結論は適当と考える。
　また、調査地域の変更については、構造編が地域別、店舗の形態別等の物価を明らかにすることを目的とし、動向編と連動して調査地域を選定する必要があることを踏まえると、調査実施者の結論は適当と考える。

　本調査については、前回答申において、以下の指摘がなされている。 　これについて、調査実施者は、構造編の銘柄別価格調査で把握した価格変動や特売・出回り状況などの検証を行った結果、動向編において「めんつゆ」を追加しており、構造編と動向編の連携の一例として、調査実施者の対応は適当と考える。
　一方、他統計とのマッチングについては、本調査と商業統計等の他の事業所を対象とした統計調査では、調査で使用する母集団名簿が異なっているなど実査における事業所の把握の方法が異なることから、対応は困難としている。
　これについては、本調査の調査対象名簿（価格報告者台帳）と事業所母集団データベースの登録情報を突き合わせる労力を考慮すると、やむを得ないものと考える。

　本調査については、前回答申において、構造編に関して、以下の指摘がなされている。 　調査実施者は、通信販売価格のうち、インターネット通販については、平成29年度の可能な限り早い段階での開始について検討しており、適当と考える。
　一方、特売価格及び割引・特典サービスの実施状況については、調査員調査で安定的かつ継続的に把握することが困難なことから、現時点では、把握しないこととしている。これについては、特売価格及び割引・特典サービスの内容が、企業・店舗により、極めて多岐にわたっていることから、調査実施者の結論はやむを得ないものと考える。

　本調査については、前回答申において、諮問第27号の答申における「今後の課題」を引き継ぎ、動向編に関して、以下の指摘がなされている。 　これについて、調査実施者は、選定基準（動向編）を変更した場合の影響等について検討した結果、現在の基準を変更しないこととしている。
　これについては、前記１（２）アにおける確認と合わせて検討した結果、１（１は丸の中に数字）選定基準（動向編）において設けている１万分の１よりも大きくした場合は、結果精度の維持が困難となる一方、１万分の１よりも小さくした場合は、総合指数への寄与度が軽微であり、費用対効果の観点から適当ではないこと、２（２は丸の中に数字）現状の調査品目数は、諸外国における状況と比較しても適切な水準にあることなどから、調査実施者の結論は適当と考える。

　本調査については、前回答申において、諮問第27号の答申における「今後の課題」を引き継ぎ、以下の指摘がなされている。 　これについて、調査実施者は、消費者物価指数を引き続き本調査の集計事項の一部、すなわち、基幹統計である「小売物価統計」の一部とした場合と、単独で基幹統計とした場合における長所及び短所を検討した結果から、引き続き、小売物価統計の一部として位置づけたいとしている。
　これについては、消費者物価指数を作成する上での原データについて専ら本調査によっており、両者が密接不可分の関係にあり、両者の一体的な議論を容易にする必要性があることなどから、調査実施者の結論は適当と考える。

　調査品目については、動向編及び構造編それぞれの選定基準に沿って適時・適切に選定すること。

　本調査の調査対象名簿（価格報告者台帳）には、経営組織や売場面積等の情報が含まれていることから、その整備を図った上で、名簿情報を活用した集計の充実について検討を行う必要がある。

　特売価格の把握については、消費者の購買行動の変化及び統計利用者のニーズを踏まえつつ、その手法について検討を行う必要がある。