諮問第83号の答申 :工業統計調査の変更について

　平成27年10月７日付け20150929統第１号により経済産業大臣から申請された「基幹統計調査の変更について（申請）」（以下「本申請」という。）について審査した結果、以下のとおり、統計法（平成19年法律第53号）第10条各号の各要件のいずれにも適合しているため、「工業統計調査」（基幹統計調査。以下「本調査」という。）の変更を承認して差し支えない。
　ただし、以下の「（２）理由等」で指摘した事項については、計画の修正が必要である。

　本申請では、調査期日（調査の基準となる期日）を従前の「把握対象年の12月31日現在」から「把握対象年の翌年６月１日現在」に変更することとしている。
　これについては、 等に対応し、結果精度の向上にも資するものであり、変更に伴う調査結果の利用にも大きな支障は認められないことから、適当である。また、６月１日を調査期日とする経済センサス‐活動調査（５年周期の基幹統計調査。以下「経済センサス」という。）を軸とした経済関連統計の体系的整備・時系列比較の向上という観点からも適当である。

　本申請では、集計事項について、従前「速報、産業編概要版、産業編、品目編、市町村編、用地用水編、工業地区編、企業編及び詳細情報」という９つの集計区分で公表していたものを、「速報、産業別統計表概要版、産業別統計表、品目別統計表及び地域別統計表」の５つの集計区分に再編・整理する計画である。
　これについては、集計表を体系的に整備し、利活用面での利便性を向上させるものであること、また、調査期日が６月１日に変更されることによる公表の遅れを最小限にするために、利活用ニーズの極めて低い集計事項の一部を廃止するものであることから、適当である。

　本調査については、統計委員会諮問第55号の答申時において、以下の検討課題が指摘されている。

　このうち、「ア　調査方法の変更に関する検証について」は、調査を民間委託に移行した前後における回収状況を検証した結果、傾向に大きな変動は確認されず、特段の支障は生じていないと思料されることから、現時点では特段の問題は生じていないものと考える。ただし、民間委託に係る統計調査の精度維持・向上については継続的な取組が求められることから、本委員会としては、引き続き状況を注視することとしたい。
　また、「イ　報告者負担の軽減方策（プレプリント事項の拡大）について」は、今回の申請対象の調査年から、経年変化が少ないと認められた調査事項である「経営組織」及び「資本金又は出資金額」についても新たにプレプリント事項とすることとしており、適当である。

　オンライン調査については、 等を踏まえ、その推進に一層取り組むことが求められている。
　このことを踏まえ、経済産業省は、今回、オンライン回答を可能とする範囲を、調査員調査も含めた調査全体に拡大することとしている。これについては、本調査のオンライン利用率の更なる向上に資するものと考えられることから、適当である。
　一方、現状では、本調査におけるオンラインによる回収率が約１％にとどまっていること、本調査が年次の全数調査であり、同一報告者に対し反復継続的に実施されていることなどを考慮すれば、オンライン利用率の向上を図る余地はあるものと認めら れる。
　このため、第２（２はローマ数字）期基本計画等の趣旨を踏まえ、一層の効率的な調査実施のために、今後のオンライン調査の利用状況を十分に分析・検証し、更なるオンライン調査推進のための取組を検討することを指摘する。

　経済センサスを軸とした産業関連統計の体系的整備の観点からは、特段の支障がない限り、経済センサスにおける把握方法に合わせることが望ましい。ついては、本申請の変更対象となる平成29年の調査実施までに、従業者数の把握範囲の相違の解消について検討し、可能な範囲で措置する必要がある。

　報告者負担の軽減や利便性の向上、正確な統計作成など多くのメリットがあるオンライン調査を更に推進するため、今回、本調査全体に拡げるオンライン調査の利用状況を分析・検証し、更なるオンライン調査の取組を進める必要がある。