平成21年度統計法施行状況について（意見）

ビジネスレジスターの構築に向けた取組を実施

（i（iはローマ数字の１））調査票情報及び行政記録情報等の収録

　関係府省をメンバーとする「事業所母集団データベースの活用等に関する検討会議」を開催し、各種調査票情報の収録方法や登記情報、労働保険データ、EDINET情報等の収録方法等について検討中である。

（ii（iiはローマ数字の２））データベースシステムの拡充等

　民間有識者を構成員とする「事業所母集団データベース研究会」を開催し、諸外国のビジネスレジスターについて情報収集・分析するとともに、データ登録等が容易になるような業務フローの見直し等を実施中である。

（i（iはローマ数字の１））ビジネスレジスターは、各種統計調査のための母集団情報を提供するとともに、標本抽出の際に重複是正をすることにより、調査客体の負担軽減にも資するものである。また、各種調査票情報及び行政記録情報等を登録することによる新たな統計（ビジネスレジスター統計）を作成する機能も有するものである。

（ii（iiはローマ数字の２））近年、厳しい財政状況が続いており、また、調査環境も引き続き厳しくなる中で、ビジネスレジスターは、限られた予算の中で高品質の統計を作成するための必須のシステムであり、着実に整備していくことが重要である。

　総務省は、関係府省等と連携して、基本計画に掲げられた調査票情報及び行政記録情報等のビジネスレジスターへの収録に向けた検討等の取組を引き続き推進する必要がある。
　その際、総務省は、基盤的・共通的な調査票情報及び行政記録情報等の収録や、ビジネスレジスターにおいて使用する共通事業所・企業コードの維持管理方法等に関する検討の結論を早期に得ることが求められる。これらに基づき、総務省は、各種統計調査に対する欠損データの補完や、ビジネスレジスター内の統計データ等の時系列的整備、各府省の統計データ等の管理における共通事業所・企業コードの保持・利活用、調査客体の重複是正等を推進する必要がある。