委員会の報告・意見等

平成22年度統計法施行状況に関する統計委員会の審議結果報告書及び委員長談話記者ブリーフィング要旨

平成23年9月22(木) 16時〜16時18分
於:中央省庁合同庁舎第4号館642会見室

  1. 配布資料
  2. 概要

(樋口委員長から配布資料に基づき説明後、質疑応答。)

(問) 完全失業率などは3県を除いて集計されており、それを「補完する」というのは、例えば過去に遡ってもう一度調査をやり直すか、その可能性を模索するという趣旨なのか。
(答) それも含め、各担当部局で検討して欲しいということ。回顧データという方法もあるし、ハローワーク等の行政記録等を参考にして推計することも考えられる。統計によって適切なやり方は違ってくる。
(問) 統計全般が正常化するような目途というのは委員会で話題になったことはあるか。
(答) 個別の統計の変更については、各府省から総務省統括官室を通じて報告を受けている。大部分は徐々に回復しているという認識。事業所、企業の調査はかなり早い時点から調査を再開したが、個人・家計・世帯調査は遅くならざるを得ない。今後、調査できなかった期間をどのように埋めていくのか、特に年平均の推計等については、各部局で検討いただけたらと思う。
(問) 個人や家計に関する調査の方がより震災の影響が強く出ているという傾向があるのか。
(答) そう思う。避難している所の調査は大変であり、調査員の被災もある。また県の担当部局の被災者支援等の業務が増え、統計業務に従事しきれないこともある。事業所、企業については電話に出られない場合に生産活動を行っていないというみなしを行うなど工夫して対応している模様。
(問) 「利用者の誤解を招かないように公表」とあるが、誤解を招くようなものがあったのか。
(答) 実際にあったわけではない。例えば労働力調査等で、3県を除く期間を明記する等、脚注を付けることにより、誤解のないようにして欲しいということを書いたもの。
(問) 震災に関する統計を統計委員会としてレビューすることを今後考えていくのか。
(答) どういう形でレビューするかは非常に難しい。統計委員会としてのレビューのほか、シンポジウムや個人の研究を通じた発表もある。既に7月に統計委員会と経済社会総合研究所(ESRI)の共催でシンポジウムを開いた。まだ検討段階だが、そのようなシンポジウムの開催について議論が出ているところ。
(問) 被災地や避難者を特に重点的に対象にした何らかの調査の検討等の話は出ているのか。
(答) 公的統計として行うことは予算の制約やリソースの問題もあり、なかなか難しいというのが現状だと思う。一方、研究者ベースでは様々な所で始まっており、例えば慶應大学で実施しているパネル調査では、3月以来震災直後から毎月、心理状態、経済状態、住宅被害の状況、復興の状況、節電の国民生活への影響等について追跡調査している。各省庁の統計部局で政策と関連させてそのような調査を実施するのであれば、統計委員会として相談に応じるというようなことは考えている。

(以上)