8 公共施設の状況
地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路や公営住宅等の公共施設の整備に努めている。これら主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。なお、本編の記載は公共施設状況調査を基としているが、同調査は、平成14年度分調査以降、3年に一度詳細な調査を行い、その間の2ヵ年については縮小調査を行うこととしており、平成18年度調査は縮小調査に該当している。
(1) 道路［第105表］
平成19年4月1日現在における地方道の実延長は113万8,108km（対前年同期比0.3％増）、面積は8,185.8km2（同0.5％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成9年4月1日現在）と比べると、実延長は4.3％増、面積は10.1％増となっている。
これを主要地方道（道路法第56条の規定に基づき国土交通大臣の指定する都道府県道）、一般都道府県道（主要地方道以外の都道府県道）及び市町村道別にみると、主要地方道の実延長は5万7,041km（対前年同期比0.1％減）、面積は846.9km2（同0.7％増）、一般都道府県道の実延長は7万798km（同0.2％増）、面積は893.2km2（同0.7％増）、市町村道の実延長は101万269km（同0.4％増）、面積は6,445.7km2（同0.4％増）となっている。
また、これらの状況を10年前（平成9年4月1日現在）と比べると、主要地方道の実延長は1.4％増、面積は11.8％増、一般都道府県道の実延長は2.0％増、面積は10.8％増、市町村道の実延長は4.6％増、面積は9.8％増となっている。
(2) 公営住宅等［第106表］
平成18年度末現在における公営住宅等（公営住宅法（昭和26年法律第193号）に基づく公営住宅、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は242万3,427戸であり、前年度末と比べると2,209戸減少（0.1％減）している。
この状況を10年前（平成8年度）と比べると、10万4,111戸増加（4.5％増）している。このうち公営住宅の戸数は218万5,204戸であり、前年度と比べると1,447戸減少（0.1％減）、10年前（平成8年度）と比べると7万2,683戸増加（3.4％増）している。また、公営住宅等総戸数に占める公営住宅の割合は90.2％（前年度90.1％）となっている。
なお、公営住宅等の総戸数の推移は、第89図のとおりである。
(3) 公園［第107表］
平成18年度末現在における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は11万3,997箇所（対前年度末比1.9％増）で、その面積は1,215.5km2（同0.9％増）となっている。
また、この状況を10年前（平成8年度）と比べると、都市公園等の箇所数は2万8,018箇所増加（32.6％増）しているとともに、その面積も287.3km2増加（31.0％増）している。
都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものが11万3,072箇所（対前年度比1.9％増）、974.7km2（同0.7％増）で、総箇所数の99.2％、総面積の80.2％を占めている。
また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている街区公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は6,063箇所（対前年度末比3.1％増）で、その面積は184.0km2（同5.1％増）となっている。このうち市町村立の公園の数は5,796箇所（同3.1％増）で、その面積は130.9km2（同3.0％増）となっている。
なお、公園の面積の推移は、第90図のとおりである。
(4) 下水処理施設［第108表〜第109表］
汚水（し尿及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、汚水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。
これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成18年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、9,108万7千人で、前年度末と比べると1.8％増となっている。
また、これを10年前（平成8年度）と比べると、2,188万1千人増加（31.6％増）している。
次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成18年度末における現在排水人口（うち汚水に係るもの）は、それぞれ346万6千人、16万2千人で、前年度と比べるといずれも2.2％増となっている。これらの状況を10年前（平成8年度）と比べると、それぞれ166.9％増、218.1％増となっている。
また、平成18年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は31万5千人（対前年度末比9.4％減）、合併処理浄化槽の処理人口は1,158万3千人（同4.2％増）となっている。これらの状況を10年前（平成8年度）と比べると、コミュニティ・プラントの処理人口は16万8千人減少（34.9％減）、合併処理浄化槽の処理人口は427万8千人増加（58.6％増）している。
なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成18年度末のし尿処理施設処理人口は1,384万8千人（対前年度比6.1％減）、し尿処理施設年間総収集量は1,198万8千kl（対前年度比4.0％減）となっている。これらの状況を10年前（平成8年度）と比べると、し尿処理施設処理人口は1,443万6千人減少（51.0％減）、し尿処理施設年間総収集量は784万1千kl減少（39.5％減）している。下水処理施設等による処理の増加により、し尿処理施設処理人口、年間総収集量はともに年々減少している。
なお、下水道処理人口の推移は、第91図のとおりである。
(5) ごみ処理施設［第109表］
ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成18年度末における収集処理人口は1億2,898万6千人（対前年度末比0.1％増）で、その年間総収集量は4,806万4千t（同1.8％減）となっている。
また、これらの状況を10年前（平成8年度）と比べると、収集処理人口は252万2千人増加（2.0％増）し、年間総収集量は471万2千t減少（8.9％減）している。
なお、ごみ処理施設における年間総収集量の推移は、第92図のとおりである。
(6) 保育所［第110表］
平成18年10月1日現在における公立の保育所数（季節保育所を除く。）は1万2,853箇所（対前年度比2.1％減）、延面積は872万6千m2（同0.8％減）となっている。
また、これらの状況を10年前（平成8年度）と比べると、箇所数は1,929箇所減少（13.0％減）、延面積は5万9千m2減少（0.7％減）している。
(7) 高齢者福祉施設［第111表］
平成18年10月1日現在における公立老人ホーム数は1,082箇所で、前年同期と比べると48箇所減少（4.2％減）している。
また、この状況を10年前（平成8年度）と比べると、箇所数は122箇所減少（10.1％減）している。
老人ホームの箇所数を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームは老人ホーム総数の46.2％（対前年同期比0.6％ポイント低下）、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームは44.2％（同0.6％ポイント上昇）、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホームは9.6％（前年同期と同じ。）を占めている。
なお、公立の老人ホームの状況は、第93図のとおりである。
(8) 教育施設
ア 高等学校［第112表］
平成19年5月1日現在における公立高等学校数は3,960校で、前年同期と比べると76校減少（1.9％減）している。
また、この状況を10年前（平成9年5月1日現在）と比べると、204校減少（4.9％減）している。
イ 中等教育学校［第112表］
一つの学校において一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校は、平成19年5月1日現在において17校で、前年同期と比べると2校増加している。
(9) 文化及び体育施設
ア 文化施設［第113表］
平成18年度末現在の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。
県民会館、市民会館及び公会堂は3,174箇所（対前年度末比0.7％減）で、延面積は1,336万1千m2（同0.3％減）となっている。また、この状況を10年前（平成8年度）と比べると、箇所数は453箇所増加（16.6％増）、延面積は276万1千m2増加（26.0％増）している。
図書館は3,058館（対前年度末比1.5％増）となっている。また、この状況を10年前（平成8年度）と比べると、箇所数は676館増加（28.4％増）している。
博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は804館（対前年度末比7.1％増）となっている。また、この状況を10年前（平成8年度）と比べると、箇所数は235館増加（41.3％増）している。
イ 体育施設［第113表］
平成18年度末現在の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。
体育館は6,307箇所（対前年度末比0.6％増）となっている。また、この状況を10年前（平成8年度）と比べると、箇所数は648箇所増加（11.5％増）している。
陸上競技場は1,085箇所（対前年度末比0.4％減）となっている。また、この状況を10年前（平成8年度）と比べると、箇所数は5箇所増加（0.5％増）している。
野球場は4,106箇所（対前年度末比0.1％減）となっている。また、この状況を10年前（平成8年度）と比べると、箇所数は81箇所増加（2.0％増）している。
プールは4,313箇所（対前年度末比2.0％減）となっている。また、この状況を10年前（平成8年度）と比べると、箇所数は257箇所減少（5.6％減）している。