7 市町村の規模別財政状況
市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この章において同じ。）を団体規模別（政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化を行い、財政状況を分析すると以下のとおりである。
(1) 市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化
市町村合併の進展に伴い、団体規模別の団体数の構成が大きく変わってきている。そこで、団体数や人口、決算規模について、団体規模別に比較分析してみると、次のとおりである。
ア 団体数及び人口の状況
団体規模別の団体数の推移については、第22表のとおりである。
また、団体規模別の団体数構成比については、第75図のとおりである。都市については、人口増や市町村合併により要件を満たした団体が、各区分に移行してきていることに伴い、割合が上昇している。一方で、町村数の割合は低下しており、平成10年度末には8割に近かった町村数は、19年度末には6割を下回る水準まで低下している。平成19年度末の割合は、政令指定都市が0.9％（前年度末0.8％）、中核市が2.0％（同2.1％）、特例市が2.5％（同2.2％）、中都市が9.3％（同9.5％）、小都市が29.1％（同28.8％）、人口1万人以上の町村が28.8％（同29.3％）、人口1万人未満の町村が27.6％（同27.3％）となっている。
次に、団体規模別の人口の推移をみると、第23表のとおりである。
また、団体規模別の人口構成比の推移をみると、第76図のとおりである。団体数の割合と同様に、都市については団体規模の移動があるものの、全体として上昇している一方、町村については低下しており、平成19年度末には、政令指定都市が20.3％（前年度末18.9％）、中核市が12.8％（同14.1％）、特例市が10.2％（同9.3％）、中都市が22.1％（同22.9％）、小都市が23.5％（同23.5％）、人口1万人以上の町村が8.9％（同9.1％）、人口1万人未満の町村が2.2％（同2.2％）となっている。
イ 決算規模［第12表、第36表、第75表］
団体規模別の決算規模の割合をみると、歳入総額については、政令指定都市が23.3％（前年度22.0％）、中核市が11.4％（同12.5％）、特例市が8.6％（同7.6％）、中都市が19.2％（同20.0％）、小都市が24.2％（同24.3％）、人口1万人以上の町村が9.2％（同9.4％）、人口1万人未満の町村が4.2％（同4.2％）となっている。
また、歳出総額については、政令指定都市が23.6％（前年度22.3％）、中核市が11.4％（同12.5％）、特例市が8.6％（同7.6％）、中都市が19.1％（同19.9％）、小都市が24.1％（同24.3％）、人口1万人以上の町村が9.1％（同9.3％）、人口1万人未満の町村が4.1％（同4.1％）となっている。
団体規模別の決算規模の割合について、平成10年度からの推移は、第77図のとおりである。15年度から17年度にかけては、570件の新設・編入合併が実施されたことから、都市の占める割合が大きく上昇する一方、町村の占める割合は大きく低下したが、18年度から19年度にかけては、18件の新設・編入合併にとどまったことから、都市及び町村のそれぞれの割合は、ほぼ横ばいとなっている。
(2) 人口1人当たりの財政状況等
団体規模別の財政状況について、人口1人当たり平均の決算額等を中心に分析してみると、次のとおりである。
ア 決算規模等［第3表、第5表］
1市町村当たり平均の歳入歳出決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第24表のとおりである。
人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、政令指定都市が441千円（前年度448千円）、中核市が345千円（同342千円）、特例市が324千円（同315千円）、中都市が335千円（同336千円）、小都市が397千円（同398千円）、人口1万人以上の町村が395千円（同398千円）、人口1万人未満の町村が733千円（同730千円）となっており、歳出については、政令指定都市が436千円（同443千円）、中核市が337千円（同333千円）、特例市が317千円（同307千円）、中都市が326千円（同325千円）、小都市が387千円（同387千円）、人口1万人以上の町村が381千円（同383千円）、人口1万人未満の町村が709千円（同706千円）となっている。
これをみると、政令指定都市、中核市及び特例市については行政権能の差異が人口1人当たり決算額に影響を与えている。その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口1人当たり決算額が大きくなっている。
次に、財政力指数の単純平均及び実質収支比率を団体規模別にみると、第25表のとおりである。
財政力指数の高い順にみると、特例市（0.90）、政令指定都市（0.86）、中都市（0.85）、中核市（0.82）、小都市（0.60）、人口1万人以上の町村（0.57）、人口1万人未満の町村（0.31）となっており、政令指定都市及び中核市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。
さらに、実質収支比率の高い順にみると、人口1万人以上の町村（4.8％）、人口1万人未満の町村（4.7％）、中都市（3.7％）、小都市（3.5％）、特例市（3.2％）、中核市（2.9％）、政令指定都市（0.7％）となっている。
イ 歳入
歳入決算の主な内訳は、第78図のとおりである。
地方税の構成比の高い順にみると特例市（49.1％）、中核市（46.5％）、中都市（46.0％）、政令指定都市（44.8％）、小都市（33.4％）、人口1万人以上の町村（32.0％）、人口1万人未満の町村（17.0％）となっており、政令指定都市及び中核市以外の市町村については規模が小さいほど地方税の歳入総額に占める割合が低くなっている。なお、所得税からの税源移譲により、全体の構成比が上昇している。
また、地方税の歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第79図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第80図のとおりである。
一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（42.7％）、人口1万人以上の町村（27.9％）、小都市（24.5％）、中都市（11.0％）、中核市（10.2％）、特例市（7.4％）、政令指定都市（5.0％）となっており、特例市以外の市町村については規模が小さいほど地方交付税の歳入総額に占める割合が高くなっている。
また、国庫支出金（国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比の高い順にみると、政令指定都市（13.0％）、中核市（12.3％）、特例市（10.5％）、中都市（10.4％）、小都市（8.8％）、人口1万人以上の町村（6.6％）、人口1万人未満の町村（6.1％）となっており、規模が大きいほど国庫支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。
一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（6.9％）、人口1万人以上の町村（6.1％）、小都市（5.9％）、中都市（5.7％）、特例市（5.2％）、中核市（4.1％）、政令指定都市（2.7％）となっており、規模が小さいほど都道府県支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。
地方債の構成比（地方債依存度）の高い順にみると、政令指定都市（9.6％）、小都市（8.7％）、人口1万人未満の町村（8.3％）、中核市（8.2％）、人口1万人以上の町村（8.1％）、特例市（8.0％）、中都市（7.2％）となっている。
ウ 歳出
目的別歳出決算額の主な内訳は、第81図のとおりである。
それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市、中核市及び特例市においては民生費、土木費、公債費の順、中都市においては民生費、土木費、総務費の順、小都市及び人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、公債費の順、人口1万人未満の町村においては公債費、総務費、民生費の順となっている。
性質別歳出決算額における主な費目の構成比は、第82図のとおりである。
それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市においては扶助費、人件費、公債費の順、中核市及び特例市においては人件費、扶助費、普通建設事業費の順、中都市においては人件費、扶助費、物件費の順、小都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村においては人件費、公債費、普通建設事業費の順となっている。
扶助費の構成比については、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村が低くなっている。
エ 財政構造の弾力性
（ア） 経常収支比率
経常収支比率は、第26表のとおりであり、経常収支比率の高い順にみると、政令指定都市（95.4％）、小都市（92.7％）、中都市（91.3％）、特例市（91.2％）、中核市（90.0％）、人口1万人以上の町村（89.4％）、人口1万人未満の町村（88.3％）となっている。
なお、団体規模別の分布状況をみると、第83図のとおりである。政令指定都市の経常収支比率が高いのは、経常経費に占める公債費の割合が大きいことなどによる。また、町村の経常収支比率が比較的低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が小さいことなどによるものである。
これを財政力指数段階別にみると、第84図のとおりであり、同規模の団体においては、財政力指数の低いものほど経常収支比率が高くなる傾向にあり、財政構造の弾力性が乏しいといえる。
（イ） 実質公債費比率及び起債制限比率
実質公債費比率の団体規模別の分布状況は、第85図のとおりであり、10％以上18％未満の団体の割合が大きくなっている。
次に、実質公債費比率を財政力指数段階別にみると、第86図のとおりであり、財政力指数が低いほど実質公債費比率が高くなる傾向にある。
起債制限比率は、第27表のとおりであり、起債制限比率の高い順にみると、政令指定都市（13.9％）、小都市（11.2％）、中核市（11.1％）、特例市（10.8％）、人口1万人未満の町村（10.5％）、中都市（10.4％）、人口1万人以上の町村（9.9％）となっている。
オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担
地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況については、第87図のとおりである。団体規模別に前年度と比較すると、政令指定都市3.2％増（前年度1.4％増）、中核市11.7％減（同3.3％減）、特例市10.2％増（同2.2％減）、中都市7.0％減（同5.4％減）、小都市2.9％減（同2.1％減）、人口1万人以上の町村6.2％減（同6.0％減）、人口1万人未満の町村6.7％減（同6.0％減）となっている。
