目次

第1部　平成19年度の地方財政の状況

第1章　平成19年度の決算状況

平成19年度普通会計決算の概況

1　地方財政の役割

（1）国・地方を通じた財政支出の状況

（2）国民経済と地方財政

ア　国内総支出と地方財政

イ　公的支出の状況

2　地方財政の概況

（1）決算規模

（2）決算収支

ア　実質収支

イ　単年度収支及び実質単年度収支

（3）歳入

（4）歳出

ア　目的別歳出

イ　性質別歳出

（5）財政構造の弾力性

ア　経常収支比率

イ　実質公債費比率、起債制限比率及び公債費負担比率

（6）将来の財政負担

ア　地方債現在高

イ　債務負担行為額

ウ　積立金現在高

エ　地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

オ　普通会計が負担すべき借入金残高

（7）決算の背景

ア　平成19年度の経済見通しと国の予算

イ　地方財政計画

ウ　財政運営の経過

3　地方財源の状況

（1）租税収入及び租税負担率

（2）地方歳入

ア　地方税

イ　地方譲与税

ウ　地方特例交付金等

エ　地方交付税

オ　一般財源

カ　国庫支出金

キ　都道府県支出金

ク　地方債

ケ　その他の収入

4　地方経費の内容

（1）土木建設

（2）教育と文化

（3）生活・福祉の充実

ア　社会福祉行政

イ　労働行政

（4）産業の振興

ア　農林水産行政

イ　商工行政

（5）保健衛生と生活環境の保全

ア　保健衛生

イ　生活環境の保全

（6）警察と消防

ア　警察行政

イ　消防行政

（7）目的別歳出充当一般財源等の状況

5　地方経費の構造

（1）義務的経費

ア　人件費

イ　扶助費

ウ　公債費

（2）投資的経費

ア　普通建設事業費

イ　災害復旧事業費

ウ　失業対策事業費

（3）その他の経費

ア　物件費

イ　維持補修費

ウ　補助費等

エ　繰出金

オ　積立金

カ　投資及び出資金

キ　貸付金

6　一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

（1）団体数

（2）市町村の一部事務組合等への加入状況

（3）一部事務組合等の歳入歳出決算

7　市町村の規模別財政状況

（1）市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化

ア　団体数及び人口の状況

イ　決算規模

（2）人口1人当たりの財政状況等

ア　決算規模等

エ　財政構造の弾力性

オ　地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

8　公共施設の状況

（1）道路

（2）公営住宅等

（3）公園

（4）下水処理施設

（5）ごみ処理施設

（6）保育所

（7）高齢者福祉施設

（8）教育施設

ア　高等学校

イ　中等教育学校

（9）文化及び体育施設

ア　文化施設

イ　体育施設

9　地方公営事業の状況

（1）地方公営企業

イ　事業別状況

（2）国民健康保険事業

ア　事業勘定

イ　直診勘定

（3）介護保険事業

ア　保険事業勘定

イ　介護サービス事業勘定

（4）その他の事業

ア　収益事業

イ　共済事業

ウ　その他

第2章　平成19年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

1　地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要

ア　法律の制定背景

イ　健全化判断比率の公表等

ウ　資金不足比率の公表等

エ　早期健全化基準と財政再生基準

2　健全化判断比率・資金不足比率の状況

（1）実質赤字比率

（2）連結実質赤字比率

（3）実質公債費比率

ア　早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数

イ　実質公債費比率の段階別分布状況

ウ　団体種類別実質公債費比率の状況

（4）将来負担比率

ア　早期健全化基準以上である団体数

イ　将来負担比率の段階別分布状況

ウ　団体種類別将来負担比率の状況

エ　団体種類別将来負担額等の状況

（5）資金不足比率

ア　資金不足額がある公営企業会計数

イ　公営企業会計の資金不足額

第2部　平成20年度及び平成21年度の地方財政

1　平成20年度の地方財政

（1）平成20年度の経済見通しと国の予算

ア　経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ　国の予算

（2）地方財政計画

（3）平成20年度補正予算

ア　平成20年度補正予算（第1号）

イ　平成20年度補正予算（第1号）に係る地方財政補正措置

ウ　平成20年度補正予算（第2号）

エ　平成20年度補正予算（第2号）に係る地方財政補正措置

（4）地方公共団体の予算

（5）不交付団体の状況

（6）個別団体における財政健全化

（7）地方公営企業等に関する財政措置

ア　地方公営企業

イ　国民健康保険事業

ウ　長寿医療制度（後期高齢者医療制度）

2　平成21年度の地方財政

（1）平成21年度の経済見通しと国の予算

ア　経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ　国の予算

（2）地方財政計画

（3）地方公営企業等に関する財政措置

ア　地方公営企業

イ　国民健康保険事業

ウ　長寿医療制度（後期高齢者医療制度）

第3部　最近の地方財政の動向と課題

1　地方分権改革の推進

＜第1次勧告＞

＜第2次勧告＞

2　累次にわたる経済対策における地域の活性化

（1）安心実現のための緊急総合対策

ア　地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金

イ　安心実現のための緊急総合対策に係る特別交付税措置

ウ　地方税等減収補てん臨時交付金

（2）生活対策

ア　道路特定財源の一般財源化に際しての１兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組み

イ　地方公共団体金融機構の創設

ウ　地域活性化・生活対策臨時交付金

エ　定額給付金

（3）生活防衛のための緊急対策

ア　雇用創出等のための地方交付税増額

イ　ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金

ウ　年末年始等における離職者等への対応に係る特別交付税措置

3　地域力の創造

ア　定住自立圏構想の推進

イ　地域連携による「自然との共生」の推進

ウ　条件不利地域の自立・活性化の支援

4　地方公営企業等の改革

（1）地方公営企業、地方公社及び第三セクターの抜本的改革の推進

（2）公立病院に係る財政措置の拡充

5　行政改革の推進

（1）集中改革プラン等の取組状況

ア　集中改革プランの取組状況

イ　地方公共団体における行政改革の更なる推進

（2）地方公会計改革の推進