2 健全化判断比率・資金不足比率の状況
第2章は、「平成19年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）」（平成20年11月28日総務省公表）に基づくものである。地方公共団体数は、都道府県47団体、政令指定都市17団体、市区789団体、町村1,004団体の合計1,857団体であり、公営企業会計の総数は、7,448会計である。
また、第2章において「市区」とは、用語解説における「中核市」、「特例市」、「都市」及び「特別区」をいう。
(1) 実質赤字比率
平成19年度決算に基づく実質赤字比率の状況は、第107図のとおりである。
実質赤字額がある（実質赤字比率が0％超である）団体数を団体種類別にみると、都道府県1団体、政令指定都市は該当団体がなく、市区14団体、町村9団体であり、合計24団体となっている。
このうち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区2団体であり、そのうち財政再生基準以上である団体数は1団体となっている。
(2) 連結実質赤字比率
平成19年度決算に基づく連結実質赤字比率の状況は、第108図のとおりである。
連結実質赤字額がある（連結実質赤字比率が0％超である）団体数を団体種類別にみると、都道府県は該当団体がなく、政令指定都市1団体、市区39団体、町村31団体であり、合計71団体となっている。
このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区9団体、町村2団体の合計11団体であり、そのうち財政再生基準（平成21年度に適用される40％）以上である団体数は市区2団体となっている。
(3) 実質公債費比率
ア 早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数
平成19年度決算に基づく実質公債費比率の状況は、第109図のとおりである。
実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は、都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区8団体、町村25団体の合計33団体となっている。そのうち財政再生基準以上である団体数は市区1団体、町村1団体の合計2団体となっている。
イ 実質公債費比率の段階別分布状況
実質公債費比率の段階別分布状況は、第110図のとおりである。
実質公債費比率が地方債許可制移行基準（18％）以上である団体数は、都道府県2団体（構成比4.3％）、政令指定都市3団体（同17.6％）、市区142団体（同18.0％）、町村289団体（同28.8％）の合計436団体（同23.5％）となっている。
このうち実質公債費比率が早期健全化基準（25％）以上であり財政再生基準（35％）未満である団体数は、都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区7団体（同0.9％）、町村24団体（同2.4％）の合計31団体（同1.7％）であり、財政再生基準（再掲35％）以上である団体数は、市区1団体（同0.1％）、町村1団体（同0.1％）の合計2団体（同0.1％）となっている。
ウ 団体種類別実質公債費比率の状況
団体種類別の実質公債費比率の状況は、第41表のとおりであり、実質公債費比率の平均が最も高いのは、町村14.7％であり、以下、政令指定都市14.2％、都道府県13.5％、市区11.3％の順となっている。
(4) 将来負担比率
ア 早期健全化基準以上である団体数
平成19年度決算に基づく将来負担比率の状況は、第111図のとおりである。
将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区3団体、町村2団体の合計5団体となっている。
イ 将来負担比率の段階別分布状況
将来負担比率の段階別分布状況は、第112図のとおりである。
将来負担比率が早期健全化基準（都道府県・政令指定都市400％、市区町村350％）以上である団体数は、都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区3団体（構成比0.4％）、町村2団体（同0.2％）の合計5団体（同0.3％）となっている。
ウ 団体種類別将来負担比率の状況
団体種類別の将来負担比率の状況は、第42表のとおりであり、将来負担比率の平均が最も高いのは、都道府県222.3％であり、以下、政令指定都市208.7％、町村92.9％、市区86.1％の順となっている。
エ 団体種類別将来負担額等の状況
団体種類別の将来負担額等の規模は、第113図のとおりである。
一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を合計した将来負担額から基金等の充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額（将来負担比率の分子となる額）の団体種類別合計額は、都道府県52兆9,713億円、政令指定都市10兆1,728億円、市区14兆9,849億円、町村3兆91億円となっている。
(5) 資金不足比率
ア 資金不足額がある公営企業会計数
平成19年度決算に基づく資金不足比率の状況を団体種類別にみたものが第114図である。
資金不足額がある（資金不足比率が0％超である）公営企業会計数をみると、都道府県6会計、政令指定都市13会計、市区156会計、町村69会計、一部事務組合等12会計であり、合計256会計となっている。
このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、都道府県は該当がなく、政令指定都市6会計（資金不足額がある会計数の46.2％）、市区の101会計（同64.7％）、町村43会計（同62.3％）、一部事務組合等6会計（同50.0％）であり、合計156会計（同60.9％）となっている。
また、資金不足比率の状況を事業別にみたものが第115図である。
資金不足額がある公営企業会計数をみると、病院事業が110会計と最も多く、以下、宅地造成事業（36会計）、交通事業（27会計）、観光施設事業（25会計）、下水道事業（23会計）の順となっている。
このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、病院事業が53会計（資金不足額のある会計数の48.2％）と最も多く、以下、宅地造成事業27会計（同75.0％）、観光施設事業22会計（同88.0％）、交通事業17会計（同63.0％）、下水道事業13会計（同56.5％）の順となっている。
イ 公営企業会計の資金不足額
公営企業会計の資金不足額の状況を団体種類別にみたものが第116図であり、都道府県50億円、政令指定都市940億円、市区1,451億円、町村142億円、一部事務組合等163億円であり、合計2,745億円となっている。
このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、都道府県は該当する会計がなく、政令指定都市831億円（資金不足額がある会計の88.4％）、市区1,210億円（同83.4％）、町村125億円（同88.6％）、一部事務組合等144億円（同88.7億円）で、合計2,311億円（同84.2％）となっている。
また、資金不足額の状況を事業別にみたものが第117図であり、病院事業が1,177億円と最も多く、以下、交通事業（723億円）、宅地造成事業（370億円）、下水道事業（169億円）、市場事業（167億円）の順となっている。
このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、病院事業が844億円（資金不足額がある会計の71.7％）と最も多く、以下、交通事業695億円（同96.1％）、宅地造成事業311億円（同84.0％）、市場事業167億円（同100.0％）、下水道事業158億円（同93.2％）の順となっている。