はい。高度化代替事業では、追加の支線整備工事や引込線設置に加え、脱会した組合員のエリアに残っている共聴組合所有の施設撤去費用も補助対象となり得ます。ただし、対象となるのはあくまでも共聴組合が所有している設備に限られます。