令和7年度辺地共聴施設高度化代替事業を活用する場合、既に主要幹線を敷設済みの共聴組合のエリアで、共聴組合が解散し施設を廃止する場合でも、引込線の工事と撤去費用は、本補助事業の補助対象となりえますか。