令和7年度辺地共聴施設高度化代替事業を活用する場合、既にケーブルテレビ事業者の主要幹線が整備されている地域で、共聴組合を解散して施設を廃止する際、引込線の新設工事や既存施設の撤去費用も補助対象となりますか。