令和7年度辺地共聴施設高度化代替事業を活用する場合、既にケーブルテレビ事業者の主要幹線が整備されている地域で、共聴組合を解散して施設を廃止する際、引込線の新設工事や既存施設の撤去費用も補助対象となりますか。 はい。ケーブルテレビ事業者の主要幹線の新設やエリア拡張を伴わない場合でも、共聴施設からケーブルテレビへ代替するために必要な引込線工事費用や、既存施設の撤去費用は補助対象となります。 前のページに戻る