2011年7月の地上デジタル放送完全移行に向け、ビル陰等による受信障害対策共聴施設のデジタル化対応の取り組みが重要な課題となっています。

受信障害対策共聴施設ではデジタル化対応率が全国で45.6％（22年3月末現在）と対応の遅れが目立っており、特に、近畿2府4県にある約1万5000施設の対応が平成22年3月末時点で36.8％と低い対応率となっています。

このような状況を踏まえ、近畿総合通信局及び近畿広域地上デジタル放送推進協議会では、近畿地域で現在もアナログ放送を視聴されている方に、「アナログ放送の終了」、「受信障害対策共聴施設の対応」等についての告知又は注意喚起の取組強化を図ることから、9月6日から原則として、近畿の広域民放4社のアナログ放送に告知スーパーを常時表示（別紙）します。

なお、関東地域においても同日から、アナログ放送について、近畿地域と同様に告知スーパーを原則として、常時表示することが予定されています。

＜参考＞

• アナログ放送告知スーパーの概要・・・・別紙
• 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割
  （情報通信審議会 平成16年諮問第8号 第7次中間答申（平成22年7月5日））

【別紙】

アナログ放送告知スーパーの概要

本年9月6日から、近畿地域で放送されるアナログ放送について、「アナログ放送の終了」、「受信障害対策共聴施設の対応」等の課題について注意喚起をする告知スーパーを原則として常時表示します。