総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割（情報通信審議会 平成16年諮問第8号） 第7次中間答申｣に対する意見募集

報道資料

平成22年7月6日
総務省

「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割（情報通信審議会 平成16年諮問第8号） 第7次中間答申｣に対する意見募集

　総務省は、平成22年7月5日付けで、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻　日本アイ・ビー・エム株式会社会長）から「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割（平成16年諮問第8号）　第7次中間答申」を受けました。 ついては、第7次中間答申について、本日から平成22年8月5日（木）までの間、意見募集を行います。
1　経緯等
　総務省は、情報通信審議会に「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（平成16年諮問第8号）について平成16年1月28日付け諮問し、平成21年5月の第6次中間答申に続き、平成22年7月5日付けで、第7次中間答申を受けました。
　なお、検討は、情報通信審議会に置かれた情報通信政策部会に「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」（主査：村井 純　慶應義塾大学環境情報学部長）を設置して行われました。
ついては、本中間答申について意見募集を行います。
 
2　意見公募要領
（1）意見募集の対象
　「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」
　（情報通信審議会 平成16年諮問第8号 第7次中間答申（平成22年7月5日））
（2）提出期限
　平成22年8月5日（木）　午後5時必着（郵送の場合は同日付け必着）
 
　詳細については、別紙意見公募要領を御覧ください。　
　なお、意見募集対象については、末尾の連絡先において閲覧に供するとともに、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
 
3　今後の予定
　提出された意見を踏まえて、引き続き地上デジタル放送の普及を推進していきます。
 
＜関連報道資料＞
○　　地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について情報通信審議会に諮問−（平成16年1月28日発表）
○　 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−情報通信審議会から中間答申−（平成16年7月28日発表）
○　　地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−情報通信審議会から第2次中間答申−（平成17年7月29日発表）
○ 　地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−情報通信審議会から第3次中間答申−（平成18年8月1日発表）
○ 　地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−情報通信審議会から第4次中間答申−（平成19年8月2日発表）
○ 　地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−情報通信審議会から第5次中間答申−（平成20年6月27日発表）
○ 　地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−情報通信審議会から第6次中間答申−（平成21年5月25日発表）
 
 
 
 
 
連絡先
総務省情報流通行政局地上放送課
情報通信審議会「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」事務局
担当：原田課長補佐、加藤係長、平木官
住所：〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎第2号館
電話：03-5253-5791
FAX：03-5253-5794
電子メール：
d1-council_atmark_soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
 

別紙

意見公募要領

 
1　意見募集の対象
「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」
（情報通信審議会 平成16年諮問第8号第7次中間答申（平成22年7月5日））
 
 
2　資料の入手方法
次項の連絡先窓口において閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口「e-Gov」（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄及び総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄に掲載することとします。
 
 
3　意見の提出方法等
　　ご意見を提出される方は、住所、氏名（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）及び連絡先（電話番号、電子メールアドレス）を明記の上、別記の様式にて、次のいずれかの方法により提出してください。（日本語で作成願います。
　【電子メールの場合】
　電子メールアドレス：d1-council_atmark_soumu.go.jp
　（迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。送信の際は「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
　総務省情報流通行政局地上放送課
　情報通信審議会「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」事務局あて
　 なお、電子メールの受取可能最大容量は、5MB程度となっておりますので、それを超える場合はファイルを分割するなどして提出してください。
 
　【FAXの場合】（地上放送課に電話連絡後、送付願います。）
　電話番号：03-5253-5791（直通）
　FAX番号：03-5253-5794
 
　【郵送の場合】
　送付先：〒100-8926
　東京都千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎第2号館
　総務省情報流通行政局地上放送課
　情報通信審議会「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」事務局あて
 
4　提出期限
　　平成22年8月5日（木）　午後5時必着（郵送の場合は同日付け必着）
 
 
5　留意事項
　　お寄せいただいたご意見については、それに対する考え方と合わせて公表いたします。その際、ご意見を提出していただいた方の氏名（法人については名称）その他属性に関する情報も公表することがありますので、あらかじめご了承願います。（匿名を希望する場合には、ご意見提出時にその旨書き添え願います。）
 

ページトップへ戻る