平成20年2月27日
九　州　総　合　通　信　局
九州受信環境クリーン協議会

地上デジタルテレビ放送の受信相談と対策事例について

　九州管内の地上デジタルテレビ放送は、2006年12月をもって各県庁所在地で始まり、2007年末のエリアカバー率は九州全体の約86％に達しました。
視聴エリアの拡大に伴い、受信のための問い合わせや受信障害に関する相談も増加しています。
これに対応するため、総務省の地デジコールセンターをはじめ、九州管内では、九州総合通信局［局長：武井　俊幸(たけい　としゆき)］、九州受信環境クリーン協議会(注1)及び放送事業者等で受信相談を行っています。 
　

1	受信相談と対策事例 当局及び九州受信環境クリーン協議会に寄せられた地上デジタル放送の受信相談件数は、平成１９年度上半期約2,600件寄せられており、その概要は別紙のとおりです。 　 注1 九州受信環境クリーン協議会は、九州総合通信局をはじめ関係官庁、地方公 共団体、日本放送協会、一般放送事業者（民間放送）、電力事業者及びメーカー 等の275団体で構成され、建造物、無線局、及び電気機器等によるテレビ・ ラジオの受信障害の防止を図る活動を行っています。また、九州受信環境クリ ーン協議会の下に各県連絡会を設置し各県で活動を行っています。
2	受信相談体制 総務省の地デジコールセンターをはじめ、九州総合通信局、放送事業者等が受信相談の窓口を開設しているほか、当局等の主催で、地域の相談窓口となる電気店や家電量販店向けに講習会(注2)を開催し、地上デジタルテレビ放送の受信に係る知識や技術の向上を図っています。 この体制をより充実させるため、平成20年度予算で、「地域相談・対策センター(仮称)」の設置(全国10箇所)が認められており、１０月を目途に管内に１箇所設置する予定です。 今後はこのセンターを中心に、当局及び各県の放送事業者、家電販売店等が連携した受信体制の整備を図り、地域の状況に対応した適切な情報提供と受信相談を行っていきます。 　 注2 各県別の講習会開催状況 　 県名 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 計 実施回数 3 1 1 1 1 1 2 10 参加者数 144 74 101 45 50 70 110 594
3	受信相談窓口 地上デジタルテレビ放送の受信に関する質問やご相談は、以下へご連絡下さい。 　 ○ 総務省地デジコールセンター 0570-07-0101 03-4334-1111 平日　9:00〜21:00 土曜、休日9:00〜18:00 　 　 　 ○ 九州総合通信局　放送部放送課 受信障害対策官 096-326-7873 平日　8:30〜17:15

【別添】受信相談件数の概要
【参考】地上デジタル放送に関する相談件数