報道資料
平成20年7月23日
九州総合通信局
地域コミュニティ用無線局の免許が可能になります
〜地域コミュニティ用無線局のために４００ＭＨｚ帯２４波を用意〜
九州総合通信局〔局長：武井 俊幸（たけい としゆき）〕は、九州地方周波数利用計画を改正し、全国で初めて、市町村、自治会等が専用の周波数を利用した地域コミュニティ用無線局を開設することを可能としました。
これは、当局が今年５月にまとめられた「地域コミュニティのための情報通信に関する調査検討会」〔座長：三田 長久（みた ながひさ）〕の報告を受けて、その実用化に向け、無線システムの技術的要件、電波の割当方法等を定めたもので、混信がなく安定した通信が可能となります。
このシステムは、自治会等において地域情報の迅速な伝達や共有が可能であり、災害時においては市町村役場からの防災情報等も提供できるなど、地域のさらなる安心・安全の向上や地域の活性化に役立つものと期待しています。
なお、免許に係る主な要件は、次のとおりです。
| 免許主体 | 市町村、自治会等 | |||||
| 局種等 | 基地局、陸上移動局及び受信設備 | |||||
| 無線局の目的及び通信事項 | 地域振興用、地域振興に関する事項 | |||||
| 電波の型式 | アナログ方式：Ｆ２Ｄ、Ｆ３Ｅ デジタル方式：Ｇ１Ｄ、Ｇ１Ｅ、Ｆ１Ｄ、Ｆ１Ｅ |
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| 周波数 |
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| 空中線電力 | １Ｗ以下（基地局、陸上移動局） | |||||
| 他の無線局との接続 | 市町村が開設する防災行政無線(ＭＣＡ陸上無線システムを含む)との接続が可能。 |
【別紙】「地域コミュニティ用無線局の特長とイメージ」
参考ＵＲＬ:報道発表(H20.5.28)「地域コミュニティのための情報通信システムに関する調査検討会」の報告書について 080528-1-1.html
連絡先：無線通信部陸上課 096-326-7853