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報道資料

平成20年10月22日
九州総合通信局

テレビジョン放送の完全デジタル化に向けて
〜アナログ放送の終了まで、あと１，０００日〜

　地上デジタルテレビ放送は、２００３年１２月に三大都市圏で、また、２００６年　　１２月までに九州管内の各県庁所在地で開始されました。
　２０１１年７月のアナログ停波まで、あと１０００日(１０月２７日現在)となることから、地上デジタル放送の普及状況等を以下のとおり取りまとめました。
　世帯カバー率は、全国の約９３パーセント（今年３月末現在）、九州全体の約９２％（１０月２２日現在）になりました。
　デジタルテレビ中継局の整備など「送信側の環境整備」は着実に進んでいますが、今後は、「受信側の環境整備」をさらに強化する必要があります。 

【主なポイント】
　
1 送信側の環境整備 
管内における中継局の整備状況及び世帯カバー率は、別表１のとおりです。
本年末には、管内の１２８箇所で中継局が開局します。
2 受信側の環境整備
1 地上デジタルテレビ放送に関する浸透度は、別表２のとおりです。
本年９月に実施した「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」の結果によると、アナログ放送の停波時期に関する認知度は大幅に上昇、受信機の普及率も着実に上昇しています。
2 管内の共聴施設の設置状況は、別表３のとおりです。
管内では、約８４，０００の共聴施設がありますが、なかでも、デジタル化改修に時間と多額の経費がかかる辺地共聴施設が約１，８００あり、デジタル化に向けた大きな課題となっています。
3 辺地共聴施設の改修に向けた取り組み状況は、別表４のとおりです。
辺地共聴施設のデジタル化に当たっては、アナログ放送を受信するためのアンテナ設置場所で、デジタル放送が受信できるかどうかの調査(受信点調査)が最初に必要となります。本年度からは、NHKの協力により、この調査が進められています。
4 「共聴施設整備事業(電波遮へい対策事業等補助金)」の状況は別表５のとおりです。
市町村の協力を得て、辺地共聴施設の現状確認と改修計画の把握を現在進めており、本年１２月には、「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ（仮称）」を公表する予定です。前述の受信点調査の進展に伴い、今後、共聴施設改修整備事業が進むものと見込まれます。

 【別表1】世帯カバー率・開局状況
【別表2】浸透度
【別表3〜5】受信点調査等

　
連絡先：放送部放送課　096-326-7871