平成21年4月22日
九州総合通信局

九州の地上デジタル放送の動向
〜総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）、２１年度から本格稼働〜

　２０１１年７月２４日のアナログ放送終了・地上デジタル放送の完全移行まで、８２３日（約２年３か月余り）となりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　九州総合通信局［局長:武井　俊幸(たけい　としゆき)］では、放送事業者、地方自治体及び関係団体と連携して地上テレビ放送のデジタル化に向けた取り組みを進めていますが、今年２月に管内各県に設置された「総務省テレビ受信者支援センター」（以下、「デジサポ」）の活動も２１年度から本格化してきました。設置から２カ月を過ぎ、地域からの受信相談件数も増加しており、電話応対のほか現地調査を踏まえた相談・助言を行うなど地域に密着した受信相談を着実に進めています。また、２１年度からは、高齢者・障害者等への働きかけ、サポートを新たに実施していくこととしています。
　さらに、マンション等の集合住宅やビル陰障害等の共聴施設のデジタル化を促進するため、施設管理者や不動産管理会社への訪問、働きかけを行っていくこととしています。

　地デジに関するお問い合わせは、「総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター（総務省地デジコールセンター）へお寄せください。

総務省地デジコールセンター　０５７０−０７−０１０１ 平日　午前９時〜午後９時 土曜、日曜、祝日　午前９時〜午後６時 ※ＩＰ電話等、上記番号でつながらない場合は、０３−４３３４−１１１１でお受けしています。

【主なポイント】

１　受信者側の対応

(1)	デジサポの受信相談対応状況【別表１】 　電話での相談で済むものもありますが、中には、相談者を訪問し、移動測定車を使った受信状況調査や受信方法の助言を行っているものもあります。 　受信アンテナの向きや高さの調整をすることで解決するものが多いようです。
(2)	デジサポの２１年度における新たな事業の展開【参考２】
	a)	説明会の開催、高齢者･障害者等への働きかけ 　今年６月頃から順次、校区や公民館の単位で説明会を複数回実施し、これを県内全域で実施することとしています。また、説明会に参加できない高齢者を中心に自治体等関係団体の協力を得て戸別訪問を実施することとしています。 　なお、説明会の開催に当たっては、事前に開催案内を当該地域の全世帯に送付することとしています。
	b)	共聴施設のデジタル化の促進
		ア	都市受信障害対策共聴施設(「ビル陰共聴」等)のデジタル化促進 　施設管理者等を戸別訪問し、デジタル化対応に関する助言を夏頃から行うとともに、個別受信(注１)が可能となる施設については、施設管理者から加入世帯に対し周知するよう助言することとしています。また、補助金制度(注２)の周知と利用を働きかけることとしています。
			(注1)	各世帯でアンテナを設置して受信すること。
			(注2)	平成２１年度新規支援事業。施設のデジタル化改修を受信者等が行う場合、その負担が著しく過重となるものについて、国が改修費用の一部を補助（受信点設備、幹線設備の改修等の1/2）
		イ	集合住宅のデジタル化促進 　放送事業者、建築関係団体、CATV事業者等と連携し、集合住宅のデジタル化状況を把握するとともに、マンションの管理会社等を訪問しデジタル化の対応状況の把握と早期改修への働きかけを行うこととしています。
(3)	共聴施設の現状【別表２】 　共聴施設には、３つのタイプがあります。
	・	辺地共聴施設　：　山間地や離島など電波の届きにくい地域で、山上などに設置した共同アンテナから有線で麓の集落まで電波を届けてテレビを視聴する施設。以下の２つのタイプがあります。
			「自主共聴施設」　：　地元住民が独自に設置したもの（１，９８８施設）
			「ＮＨＫ共聴施設」　：　ＮＨＫが設置したもの（１，４２０施設）
	・	都市受信障害対策共聴施設（いわゆる「ビル陰共聴」等）
	・	集合住宅共聴施設（アパート、マンションの共同受信システム）
(4)	共聴施設のデジタル化対応状況【別表３】
	a)	辺地共聴施設（自主共聴施設）
		【今年１月末】
			対象施設数　：１，９８８
			対応済み　　：　　３０８（１６％）←(昨年９月末　１１.８％)
			改修計画有り：１，５６４（７９％）←(昨年９月末　１９.８％)
			未定・未把握：　　１１６（　６％）←(昨年９月末　　６.４％)
			※　デジタル化対応済みと計画中を合わせると約９５％であり、今後は、計画に沿った改修工事の推進と、未定等の解消が重要となっています。
	b)	都市受信障害対策共聴（いわゆる「ビル陰共聴施設」等）
		【今年３月末】
			対象施設数　：２，３７５
			対応済み　　：　　６９０（２９．１％）←(昨年９月末　１９.８％)
			改修計画有り：　 ６２９（２６．４％）←(昨年９月末　１８.８％)
			未定・未把握：１，０５６（４４．５％）←(昨年９月末　６２.１％)
			※　昨年９月と比較して、デジタル化対応済みは約９％、計画中は約８％増加しています。また、未定・未把握は約４５％であり、施設管理者等への働きかけが益々重要となっています。
(5)	国の支援制度の活用状況【別表４】
		辺地共聴施設（自主共聴施設）の改修に対しては、国の支援制度が用意されており、平成２０年度までに、１１市町村２１施設のデジタル化改修を支援しました。平成２１年度予算にも引き続き支援策が盛り込まれており、これを活用した改修を促進していきます。 　また、ビル陰共聴施設に対しても、平成２１年度予算に支援策が盛り込まれたことから、これを活用した改修を促進していきます。
(6)	辺地共聴施設の受信点調査の状況【別表５】
		辺地共聴施設（自主共聴施設）のデジタル化対応については、以下の３つの方法があります。
			・	現在のアナログ放送の受信設備をデジタル化対応設備に改修
			・	現在の施設を廃止してＣＡＴＶに加入
			・	個別受信への移行
		現在のアナログ放送の受信設備をデジタル化対応設備に改修するに当たっては、共同アンテナの設置場所で、デジタル放送の電波が受信できるかどうかの調査(受信点調査)が最初に必要となることから、昨年度から、NHKの協力により実施しています。 　改修を必要とする自主共聴施設(１，１３０施設)のうち、今年４月９日現在の受信点調査の申込は７９３施設（約７０％）、調査実施は６２４施設（約５５％）となっています。

　

２　地上デジタル放送受信機の普及状況

【別表６】

　受信機の普及台数は、２００９年２月末時点で約４，８００万台（３月末の目標：約４，９００万台）であり、１月に行った総務省調査による受信機普及率は４９．１％（当初目標：５８％）となっています。
第９次行動計画では、この普及世帯数を当初の普及目標に戻すことを最重点課題として関係者が全力で取り組むこととしています。

　

３　デジタル中継局の整備状況

【別表７】

　九州でのデジタル中継局等の整備は、２０１０年末までに４０４箇所を計画しており、今年３月末までに１３７箇所の整備が完了しています。これによる世帯カバー率は９４％となっています。

　

【別表1】九州におけるデジサポの受信相談対応状況
【別表2】九州の共聴施設
【別表3】共聴施設のデジタル化対応状況
【別表4】国の支援制度の活用状況
【別表5】自主共聴施設の受信点調査の状況
【別表6】地上デジタル放送受信機の普及状況
【別表7】デジタル中継局の整備状況
【参考1】辺地共聴施設のデジタル化対応状況
【参考2】受信者の支援「テレビ受信者支援センター」