平成21年5月15日
九州総合通信局

「九州広域ＩＣＴプラットフォーム調査検討会」報告書のとりまとめ
〜県域を越えた危機管理情報の共有をめざして〜

　
　九州総合通信局［局長：武井　俊幸（たけい　としゆき）］は、昨年７月から本年３月までの間、危機管理情報の県域を越えた情報共有化について検討するため「九州広域ＩＣＴプラットフォーム調査検討会」［座長：尾家祐二（おいえ　ゆうじ）］を開催してきましたが、このたび、本調査検討会の報告書がまとめられました。

　九州は台風の常襲地域でもあり、県境においてそのような自然災害あるいは家畜伝染病などが発生した際に安心・安全な地域住民の生活を守るには、関係行政機関の間で迅速かつ正確に情報の共有化を図ることが重要です。

　こうしたことを背景に、本調査検討会では、県域を越えた広域的な危機管理情報の入手・伝達にいかに情報通信技術（ＩＣＴ）を活用するかという観点から広域ネットワークの在り方について検討を行ってきました。報告書では、大分県〜宮崎県の県境で家畜伝染病が発生したと想定し、共通アプリケーションソフトを用いて両県間で実施した情報共有化の実証実験などに基づき、
1 広域ネットワークシステムの要件
2 広域サービスアプリケーションサービス
3 広域ＩＣＴプラットフォームの管理運営体制
の３つの項目で制度的・技術的課題をとりまとめています。

　 九州総合通信局では、本報告書を踏まえ、自治体をはじめとした産学官の連携を図りながら、県域を越えた危機管理情報の共有化を可能とする九州広域ICTプラットフォームについて、さらなる検討を進めていく予定です。
   なお、調査検討会報告書概要は、別紙のとおりです。
　

　

【別紙】調査検討会報告書概要
【別添】調査検討会報告書（全体版）

　

連絡先：　情報通信部　情報通信連携推進課　096-326-7314