HOME > 報道資料 > 平成22年度 >地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画の公表

報道資料

平成22年5月14日
九州総合通信局
佐賀地上デジタル放送推進協議会
熊本地上デジタル放送推進協議会
鹿児島地上デジタル放送推進協議会


地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画の公表


 現在、平成23年(2011年)7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて各種の取り組みが進められていますが、他の電波からの混信を受けるために地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害現象(デジタル混信)が一部地域で発生しており、各県の地上デジタル放送推進協議会において、発生実態を把握しつつ対策が進められることとなっています。

 このような状況のなか、情報通信審議会からの第6次中間答申(地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割<平成16年諮問第8号>)に基づき、佐賀、熊本及び鹿児島地上デジタル放送推進協議会は、別紙のとおりデジタル混信に対する対策計画を策定しましたので公表します。

 なお、デジタル混信を解消するために放送局施設や受信者施設の改修工事(補完中継局の設置、放送チャンネルの変更工事、高性能アンテナ取替工事等)を行う者に対する支援策が総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)において用意されており、今回公表された対策計画の一部はその対象となります。


(参考1)  デジタル混信地区等に関する対策計画は「地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画」(総務省・全国地上デジタル放送推進協議会)としてホームペー ジにて公表されています。
(参考2)  地上デジタル放送推進協議会は、地上デジタル放送の移行に伴う諸課題について検討をおこなうため、総務省、日本放送協会及び民間テレビ放送事業者等で構成された組織(任意団体)で、全国組織と各地域組織があります。九州管内には、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎及び鹿児島協議会があります。

【別紙】地上デジタル放送難視地区対策計画

 
連絡先:放送部放送課 096-326-7871