平成22年6月8日
九州総合通信局

共同受信施設（都市受信障害対策共聴・集合住宅共聴）のデジタル化対応に関する説明会・個別相談会の開催

　九州総合通信局〔局長:野津　正明（のつ　まさあき）〕 では、総務省各県テレビ受信者支援センター及び各県地上デジタル放送推進協議会（※）との共催により、共同受信施設（都市受信障害対策（いわゆるビル陰）共聴・集合住宅共聴）のデジタル化対応に関する説明会及び個別相談会を、各県県庁所在地（宮崎市除く）及び北九州市において開催します。

　九州管内では、２０１１年７月の完全デジタル化（アナログ停波）に向け中継局の整備が着実に進み、受信エリアは２００９年１２月末で九州全体の約９５％に拡大しています。

　一方で、都市受信障害対策共聴施設のデジタル化対応については２０１０年３月末で対応率が６９％にとどまっています。

　また、集合住宅共聴施設（アパート・マンション等）のデジタル化対応については、２０１０年３月末で対応率が約９３％と推測されているものの、デジタル化が進みにくい施設（小規模施設、老朽化施設等）への対応が重要な課題となっています。

　このような中、都市受信障害対策共聴・集合住宅共聴施設のデジタル化を加速するため平成２２年度予算で国の助成制度が拡充され、その受付が行われています。

　そこで、共同受信施設を介して地上デジタル放送を受信するために必要となる改修方法や国の支援制度等についての説明会と個別相談会を開催することとしました。

　なお、本件説明会・個別相談会の開催概要及び参加申込票は別紙１、別紙２のとおりです。

（※）	各県地上デジタル放送推進協議会 　地上デジタル放送への円滑な移行と普及・発展を図るため、九州総合通信局、各地区の日本放送協会及び民間放送事業者等で構成された団体。

【別紙】説明会・個別相談会の開催概要
【別紙】参加申込票