平成22年7月15日
九州総合通信局

平成２１年度電波の利用状況調査の評価結果の公表

　　

総務省は、平成２１年度に実施した電波の利用状況調査に基づく電波の有効利用の程度の評価について、７月１４日に、電波監理審議会（会長：原島 博　東京大学名誉教授）から適当である旨の答申を受けましたので、評価結果を公表しました。 　この電波の利用状況調査は、総合通信局等の管轄区域ごとに実施するもので、九州総合通信局〔局長：野津　正明（のつ　まさあき）〕は、3.4GHzを超える周波数を対象とし、管内の約１．９万局の無線局について調査を行いました。 　調査結果の概要は別紙のとおりです。

　九州管内では8.5GHzを超え10.25GHz以下の周波数を使用している無線局の割合が最も大きく、水産業が盛んな九州地域の特徴を反映して、船舶航行用レーダー及びSART（捜索救助用レーダートランスポンダ）が高い割合となっており、この2つのシステムで9割以上を占めています。
　また、本調査の対象のうち3.4〜4.2GHz帯及び4.4〜4.9GHz帯は、第４世代移動通信システム等の移動通信システム用の周波数として位置づけられており、現在使用しているシステムは他の周波数帯等へ移行又は他の電気通信手段への代替が進んでいます。特に、周波数割当計画において使用期限（平成24年11月30日まで）が付されている4.4〜4.9GHz帯の周波数を使用する電気通信業務用固定無線システムは、無線局数が大幅に減少しています。
　なお、平成２２年度は、770MHz超え3.4GHz以下の周波数を対象として、電波の利用状況調査を実施します。
　

【別紙】九州管内における「平成２１年度電波の利用状況調査」の調査結果の概要

【参考１】「平成２１年度電波の利用状況調査」の調査結果及び評価結果の詳細等について
　　　　　○総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_02000046.html）
【参考２】九州管内の過去の調査結果の状況
　　　　　○九州総合通信局ホームページ（https://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/ru/public.html）