報道資料
平成22年8月10日
九州総合通信局
福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎
及び鹿児島地上デジタル放送推進協議会
「地上デジタル放送難視地区対策計画(第3版)」の公表
本日、総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、デジタル難視(混信や障害によるものを除く。)地区の状況等を掲載している「地上デジタル放送難視地区対策計画」(平成21年8月初版公表)を更新し、第3版として公表いたします。 |
総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、昨年8月より、デジタル難視(混信や障害によるものを除く。)地区の状況等について取りまとめた「地上デジタル放送難視地区対策計画」(以下「対策計画」)を公表しております。
今般、平成21(2009)年中に開局したデジタル中継局に関連する地区を中心に電波の実測調査によって新たな難視地区と特定された地区、新たに判明したデジタル化困難共聴施設及び区域外波の受信困難地区の追加調査により新たに特定された地区の追加を行い、現在公表している総務省ホームページ( https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu.html )にて更新版(第3版)を掲載しますので、お知らせします。
対策計画(第3版)の更新概要及び九州管内の状況は別添のとおりです。
なお、本対策計画は定期的に更新することとしており、来年1月頃に次期更新版を公表予定です。
(※) | 本報道資料では、更新版の概要のみ添付し、対策計画全体は上記総務省ホームページにて掲載しております。 |
【別添1】「地上デジタル放送難視地区対策計画(第3版)」の概要
【別添2】「地上デジタル放送難視地区対策計画(第3版)における対策策定状況(全国・九州)」
【参考1】地上デジタル放送難視地区対策計画の位置づけ(改定)
【参考2】デジタル難視対策の流れ
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連絡先:放送部放送課 096-326-7871