平成22年12月27日
九州総合通信局

「地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクト」に係る交付決定

　

総務省は、「地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクト」に係る申請受付を平成22年10月13日（水）から11月4日（木）に行いました。 　このたび、申請があった事業について、外部有識者からなる評価会における評価を経て、総務省は交付決定をしましたのでお知らせします。 　九州管内では、別添のとおりの案件が採択されました。

１　地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクト
（１）教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業

ア　交付先
	特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、第３セクター法人、都道府県、特別区及び市町村（広域連合及び一部事務組合を含む。以下同じ。）並びにこれらを含む連携主体
イ　事業の内容
	地域に密着した幅広い人材をＩＣＴ利活用によって地域の諸課題解決を図る「地域ＩＣＴ人材」として育成し、そのような人材を活用した地域の公共サービス分野及び地場産業分野における地域雇用の創出や地域課題の解決、地域経済の成長を図る取組を総合的に支援するもの

（２）教育情報化事業

ア　交付先
	特別区、市町村及びこれらの連携主体
イ　事業の内容
	ＩＣＴ支援員の配置や教育コーディネーター育成を通じて地域の人材を活用し、教育分野関連の雇用の創出やＩＣＴ環境の構築による教育分野の情報化の推進を支援するもの

２　結果

平成22年10月13日（水）から11月4日（木）までの間公募を行ったところ、「教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業」については、管内３１件（全国２１９件）の申請があり、外部有識者からなる地域情報化評価会において、申請内容の評価を行い、管内１２件（全国７３件）を交付決定（別添）。 　「教育情報化事業」については、管内５件（全国３０件）の申請があり、外部有識者からなる教育情報化評価会において、申請内容の評価を行い、管内４件（全国２４件）を交付決定（別添）。

【参考】全国の状況（総務省報道発表）