平成23年7月14日
九州総合通信局

九州における平成２２年度の電波利用状況調査結果

　　

総務省は、平成２２年度に実施した電波の利用状況調査に基づく電波の有効利用の程度の評価結果について、７月１３日に、電波監理審議会（会長：原島 博　東京大学名誉教授）から適当である旨の答申を受け、その旨公表いたしました。 　今回の調査は、７７０ＭＨｚ超え３．４ＧＨｚ以下の周波数を対象として実施したもので、九州総合通信局〔局長：児玉　俊介（こだま　しゅんすけ）〕は、管内の約２，３４６万局の無線局について調査を行いました。 　調査結果の概要は別紙のとおりです。

　九州管内の利用状況をみると、1.7GHz 帯及び2GHz 帯携帯無線通信に多く利用されている1.71GHz を超え2.4GHz 以下の周波数を使用している無線局数の割合が最も高く、今回の調査対象全体（770MHz を超え3.4GHz 以下の周波数）の63.6％となっています。
　次いで800MHz 帯携帯無線通信に多く利用されている770MHz を超え960MHz 以下の周波数を使用している無線局数の割合が36.0％などとなっており、これら２つの周波数区分における無線局数の割合は、99.6％を占めています。
　その他、九州管内の利用状況の概要は、別紙をご参照ください。
　なお、平成２３年度は、７７０ＭＨｚ以下の周波数を対象として、電波の利用状況調査を実施します。
　

【別紙】九州管内における「平成２２年度電波の利用状況調査」の調査結果の概要

【参考１】「平成２２年度電波の利用状況調査」の調査結果及び評価結果の詳細等について
　　　　　○総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_01000031.html）
【参考２】九州管内の過去の調査結果の状況
　　　　　○九州総合通信局ホームページ（https://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/ru/public.html）