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 報道資料
平成22年5月26日
報道資料 平成21年度における電波監視の概況 ~混信妨害等申告件数が減少~

 信越総合通信局(局長 児玉 俊介)は、平成21年度における信越管内の電波監視の概況を取りまとめました。その主な特徴は、次のとおりです。
 当局では、引き続き、混信妨害への迅速かつ的確な対応、電波監視の強化及び捜査関係機関との共同取締りなどの連携強化を通じて、良好な電波利用環境の維持に努めます。

1 平成21年度の混信妨害等の申告状況及び対応状況
(1)申告状況
 申告件数については、前年度と比較して37%減少し、132件でした。
この内訳では、不法アマチュア局、アマチュア局のコールサインの不送信又は使用区分違反等のアマチュア無線関係が51件(39%)を占めています。
 次いで、無線機又は電気機器等からの影響によるテレビ・ラジオの受信障害関係が33件(25%)を占めています。
 また、消防、海上保安など「重要無線通信」に関する申告は、13件(10%)となっています。この中には、次のような事例が含まれています。
 ① 消防無線に対する混信妨害
 ② EPIRB(非常用位置指示無線標識装置)の誤発射
  (措置事例等は、参考資料3参照)
(2)対応状況
 申告のあった132件中の33%については、申告から1週間以内に当局の調査、指導により解決しました。
 また、重要無線通信に係る申告13件中の54%については、申告から3日以内に当局の調査及び関係機関との連携により解決しました。
2 不法無線局の措置(告発又は指導)状況
 不法無線局に対する措置件数は、前年度と比較して32%減少し、48件でした。
 (内訳は、捜査機関への告発18件、指導30件)
 これは、長年にわたり捜査関係機関との共同取締り等を継続して実施した成果により、不法無線局自体が減少したことも一因と考えます。
 なお、不法アマチュア無線局については、告発件数は前年度と比較して15%減少し、12件となっていますが、指導件数については、47%増加し、25件となっています。
3 重要行事における電波監視体制の強化
 昨年9月、新潟県内で開催された国民体育大会期間中、現地に電波監視車を派遣して大会の運営、警備及び救急等に使用される周波数を対象とした電波監視体制の強化を図りました。
4 電波の安全性に関する周知啓発
 電波が健康に影響を与えるのではないかといった疑問や不安に応え、電波の安全性を正しく理解して頂くため、「電波の安全性に関する説明会」を長野県上田市及び新潟県三条市で開催しました。
<参考資料>
資料1 平成21年度 混信妨害等の申告件数及び対応状況(PDF)
資料2 平成21年度 不法無線局の措置(告発又は指導)状況(PDF)
資料3 重要無線妨害申告に混信妨害申告の措置事例等(PDF)
お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 無線通信部 監視調査課
電話 026-234-9945


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