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報道資料
平成22年9月15日
報道資料 地域ICT利活用広域連携事業」に係る提案追加公募開始のお知らせ
 総務省は、複数の地方公共団体(第3セクター法人、NPO法人を含む。)が広域連携して、地域ICT人材を有効的に育成・活用することにより、公共分野における効率的なICT利活用に資する取組を追加公募することとし、信越総合通信局(局長 奥 英之)では、新潟県又は長野県で事業の実施を希望する団体からの提案を募集します。

  1. 事業の概要
    (1)委託先
     都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む。)、第3セクター法人、特定非営利活動法人(NPO法人)及びこれらの連携主体
    (2)事業の内容
     複数の地方公共団体等が広域連携し、地域に密着したICT人材を育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域の公共サービスの充実を図る取組を委託事業として実施し、その成果の全国普及を図るもの(「新成長戦略〜『元気な日本』復活のシナリオ〜」(2010年6月18日閣議決定)の趣旨の早期実現に資する取組(医療関係、緑の分権改革関係、教育関係)に限る。)                                                                                         
  2. 提案書の提出
    (1)提出期間
     平成22 年9月14日(火)から同年10月14日(木)午後2時(必着)まで(郵送の場合は、同日付け必着)
    (2)提案方法
     「実施要領」に従い、「提案書」(必要な添付書類を含む)を作成し、以下の提出先へ持参又は郵送にて提出してください。
      (提出先・問い合わせ先)
      信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興室
      〒380-8795長野市旭町1108 長野第1合同庁舎
      電話:026-234-9933/ファックス:026-234-9999
    (3)実施要領等
      実施要領等は、以下の総務省ホームページに掲載しております。
     URL https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_02000020.html  

【資料】 地域ICT利活用広域連携(追加公募)概要
【参考】 「新成長戦略〜『元気な日本』復活のシナリオ〜」(2010年6月18日閣議決定)
   URL http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/


お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興室
電話 026−234−9937

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