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報道資料

平成22年9月14日

「地域ICT利活用広域連携事業」に係る提案追加公募開始

総務省は、複数の地方公共団体(第3セクター法人、NPO法人を含む。)が広域連携して、地域ICT人材を有効的に育成・活用することにより、公共分野における効率的なICT利活用に資する取組を追加公募します。

1.事業の概要

(1)委託先

 都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む。)、第3セクター法人、特別非営利活動法人(NPO法人)及びこれらの連携主体

 

(2)事業の内容

 複数の地方公共団体等が広域連携し、地域に密着したICT人材を育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域の公共サービスの充実を図る取組を委託事業として実施し、その成果の全国普及を図るもの(「新成長戦略〜『元気な日本』復活のシナリオ〜」(2010年6月18日閣議決定)の趣旨の早期実現に資する取組(医療関係、緑の分権改革関係、教育関係)に限る。)

2.提案書の提出

(1)提出期間

  平成22年9月14日(火)から同年1014日(木)午後2時(必着)まで

                         (郵送の場合は、同日付け必着)

(2)提案方法

  「実施要領」に従い、「提案書」(必要な添付書類を含む)を作成し、「実施要領」中別紙1の各総合通信局等に持参又は郵送にて提出してください。

<添付ファイル資料>

  ○実施要領

  ○【別添1】提案書(概要)様式

  ○【別添2】提案書様式

  ○【別添2-1】事業イメージ詳細図様式(pdf版)(ppt版)

  ○【別添2-2】(別紙1)収支見込み

  【別添2-3】(別紙2)支出経費の内訳

  【別添3連携主体の代表承認書(⇒提案者が連携主体の場合、要提出)

  ○【別添4】地方公共団体の推薦状(⇒提案者が第3セクター法人、NPO法人の場合、要提出)

連絡先

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 推進係

(担 当:鈴木課長補佐、水野係長、田淵官

    武永課長補佐、石原係長、渡邉官)

電 話:03−5253−5756(直通)

FAX:03−5253−5759

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