「デジアナ変換」の導入は、地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備の一環として一定の役割を果たすことが期待されています。
国の補助金を活用し「デジアナ変換」を実施する事業者について、11月1日の第1回目決定状況の報道発表後、更に、別紙の7事業者が決定しております。
これら合計17事業者での実施決定により、来年7月24日までには、信越地域でケーブルテレビに加入している59.8万世帯(※)のうち46.8万世帯(78.3%)に対して、デジアナ変換サービスが提供されることになります。
なお、上記事業者以外にも、補助金の活用なしで実施する事業者もいることから、当該サービスの提供世帯の割合は最終的には約9割になると推計しています。
※平成22年3月末現在の自主放送を行う許可施設の加入世帯数 |