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報道資料
    平成22年12月22日
報道資料 「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者の決定状況(第2回目決定状況) 
〜地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備〜
 「デジアナ変換」の導入は、地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備の一環として一定の役割を果たすことが期待されています。
 国の補助金を活用し「デジアナ変換」を実施する事業者について、11月1日の第1回目決定状況の報道発表後、更に、別紙の7事業者が決定しております。
 これら合計17事業者での実施決定により、来年7月24日までには、信越地域でケーブルテレビに加入している59.8万世帯(※)のうち46.8万世帯(78.3%)に対して、デジアナ変換サービスが提供されることになります。
 なお、上記事業者以外にも、補助金の活用なしで実施する事業者もいることから、当該サービスの提供世帯の割合は最終的には約9割になると推計しています。

※平成22年3月末現在の自主放送を行う許可施設の加入世帯数

1 デジアナ変換の概要
  「デジアナ変換」は、ケーブルテレビ事業者が、地上デジタル放送の番組を再送信するとと
  もに、期間限定(2015年3月末まで)の暫定的措置として、地上デジタル放送をアナログ方式
  に変換(デジアナ変換)した信号も併せて各家庭に配信するものです。 (参考1参照

2 デジアナ変換設備整備の補助事業
   地デジ未改修共聴施設の改修を促進するために、平成22年度政府予算で認められた支援
  制度(デジアナ変換設備整備費用の2/3を補助)です。  (参考2参照

3 実施事業者
  別紙のとおり

  関連資料
   ○「ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入」に向けた有線テレビジョン放送事業者等
     への要請 (平成22年2月19日)
     https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu12_000014.html

   ○「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者の決定状況(平成22年11月1日)
     https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/hodo/h22/101101.html




お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 情報通信部 放送課
電話 026−234−9990
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                                       別紙1

        「デジアナ変換サービス」を実施する事業者

都道府県 事業者名
  
  新潟県
  
  (株)ニューメディア

  (株)エヌ・シィ・ティ

  上越ケーブルビジョン(株)
  
  長野県
  
  (株)上田ケーブルビジョン

  須高ケーブルテレビ(株)

  伊那ケーブルテレビジョン(株)

  大町市
7事業者


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