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報道資料
平成23年4月13日
報道資料 地域における安心安全のためRFIDの利活用に向けて
〜調査検討会報告書の取りまとめ〜
 信越総合通信局(局長 奥 英之(おく ひでゆき))は、平成22年7月から「地域における安心安全のためのRFIDの利活用に関する調査検討会」(座長 信州大学総合情報センター長 教授 不破 泰(ふわ やすし))を開催して調査検討を推進してまいりましたが、この度、平成22年度調査検討報告書として取りまとめました。
 
 大規模災害が発生した際には、被災者の安否確認や建築物の被害状況等把握を迅速に行うことが必要であり、これらの被災情報等を正確に収集するための情報通信システムの構築が求められています。
 本調査検討会は、倒壊した建物や雪崩の下敷きになった被災者が所持するRFタグの読み取り距離等に関する技術データの分析・評価を行ことによって、災害対策等に導入が望まれるRFIDシステム(電波を利用した電子タグシステム)の実用化に向けた提言を取りまとめました。
 本調査検討報告が、実用化に向けたシステムの早期開発に反映することが期待されます。

【災害対策等に導入が望まれるRFIDシステム】

○ 災害時捜索支援システム
○ 被災地におけるトリアージデータのリアルタイム通報システム
○ 大規模災害時における避難者把握システム
○ 倒壊等危険家屋情報のリアルタイム収集システム
○ 徘徊老人の外出等検知システム

  『参考資料』
  ・「地域における安心安全のためのRFIDの利活用に関する調査検討」報告書概要版
  ・ 調査検討会構成員名簿
 
お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 無線通信部 企画調整課
電話 026−234−9940

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