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【報道資料】 |
平成20年4月25日
| 東北におけるケーブルテレビ・共聴施設の地上デジタルテレビ放送対応状況 |
| − 共聴施設のデジタル化対応には「加速化」が必要 − |
東北総合通信局（局長：田中謙治）は、この度、平成２０年３月３１日現在の東北地域におけるケーブルテレビ及び共聴施設の地上デジタルテレビ放送対応状況を取りまとめました。
| １．ケーブルテレビ・共聴施設の地上デジタルテレビ放送対応状況 | |||||||||||||||||
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東北管内では、現在、約５，０００のケーブルテレビ及び共聴施設が許可又は届出されていますが、地上デジタルテレビ放送対応済みが確認された施設は、１０．１％となっています。 このうち、ケーブルテレビについては、加入世帯の９３．６％がデジタル放送視聴可能となっており、現時点で未対応の施設もアナログ放送終了までに、デジタル化対応の計画が策定されています。 一方、地理的条件により、電波の届きにくい地域に設置された辺地共聴施設の対応率は、１２．７％、建造物等の影響を回避するために設置された都市受信障害対策共聴施設等については、８．３％となっており、共聴施設ごとに、費用負担や受信者の同意形成など、様々な課題がありますが、アナログ放送終了時まで、あと「３年３ヵ月」を残すのみとなった現在の進捗率としては、未だ「低調」と言わざるを得ない状況です。［詳細は別紙を参照願います。］ | |||||||||||||||||
| ２．共聴施設のデジタル化に関する今期以降の概況 | ||||||||
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本年３月末に中継局ロードマップ及びチャンネル予定表が改訂・公表され、共聴施設が受信する中継局、チャンネル及び時期がより明確になり、施設改修のための目算が立ち易くなったことから、今年度上期以降においては、引き続き辺地共聴施設の半数を占めるＮＨＫ辺地共聴施設の改修、複数の受信障害対策施設を所有する公益企業・地方公共団体等による改修が行われると期待されています。 反面、受信組合が自ら設置した「自主辺地共聴施設」については、改修経費の捻出、組合内での意思統一等の課題も多く、これらの対応が遅れれば、多くの改修工事がアナログ放送終了間際に集中して、工事業者の手が回らなくなる可能性も懸念されることから、国の支援制度をはじめとした改修の取組についての反復・継続した周知広報が必要となっています。 また、届出の必要のない集合住宅の棟内共聴施設システムについては、自ら確認し必要に応じて改修工事を行う必要がありますが、個別受信世帯と同様、その進捗率の実態把握が困難となっており、建物のオーナーや管理団体、お住まいの方等に対する周知広報が重要となっています。 | ||||||||
| ３．今後の取組 | ||||||
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東北総合通信局では、２０１１年７月までに地上デジタルテレビ放送への全面移行を確実に達成するため、地方公共団体をはじめ、施設設置者である公益企業、及び、共聴施設や建造物の維持管理に携わる団体等との協力体制をとりつつ、地上デジタルテレビ対応を「加速化」させるため、説明会を順次開催するほか、あらゆる機会を捉えて周知広報活動を進めていきます。 また、自主辺地共聴施設については、本年度から開始したＮＨＫによる無償の受信点調査の積極的な活用を促し、地方公共団体の協力を得て、反復・継続した周知広報を行うとともに、国が施設改修等の費用の一部を補助する「辺地共聴施設整備事業」により、地上デジタルテレビ放送の普及に努めて参ります。 地上デジタルテレビ放送対応に関しては、(1)改修工事のみならず有線テレビジョン放送法等に定める変更手続が必要であること、(2)５１端子以上の有線テレビジョン放送施設については、改めて放送事業者の同時再送信同意が必要となることから、施設設置者や工事業者に対して、改修工事に伴う適正な手続を奨励しつつ、全施設設置者を対象とした半年毎のアンケート調査の実施により、地上デジタルテレビ放送対応施設の実態把握のための徹底した取組みを進めていきます。 | ||||||
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| 連絡先： | 東北総合通信局 放送部有線放送課 （高橋課長） TEL 022-221-0703 |
