第１編　21世紀の情報通信政策 第１章　21世紀の情報通信政策 第２節　平成13年度情報通信政策大綱（要旨）

（平成12年1月8日）

(1) IT革命を支える情報通信基盤の整備

全ての国民が、世界に先駆けて最先端のITの恩恵を享受することを可能とするため、技術革新の成果を活かし、ハードからソフトまで総合的な基盤整備を推進。

ア	2005年までに、全ての国民が、場所を問わず、超高速のインターネットを自由自在に活用して、自分の望む情報の入手・処理・発信を安全・迅速・簡単に行える環境を実現。
イ	地上デジタル放送について、関東・近畿・中京圏で2003年末までを目途に、その他の地域は2006年末までを目途に開始されることを期待。
ウ	2000年度までに定額・広帯域サービスの全国展開に必用な規制上の条件整備を行うとともに、2005年度を目途に光ファイバ網の全国整備を実現。
エ	2003年度までに、民間から政府、政府から民間への行政手続きをインターネットを利用し、ペーパーレスで行える電子政府を実現。

(2) 国際競争力確保のための戦略的研究開発

IT革命が進む国際社会において、我が国の経済社会の国際競争力を確保するため、ニュービジネスの創出に資する技術開発に重点投資。

ア	2002年度を目標に、飛行船の定点滞空を可能とする追跡管制を行う技術を開発 するとともに、2003年度を目標に、定点滞空する飛行船の飛行実験を開始。
イ	2003年を目途に、モデル道路における走行支援システムの実現を図るとともに、2005年度頃を目途に、車内における映像情報等の円滑な利用を実現する。
ウ	多様なITサービスの基盤となる高度な電気通信システムの研究開発に集中的な投資を行ない、音楽・映像などデジタル・コンテンツ配信サービス、APSサービス等、新たなIT市場の創出を加速、推進する。

(3) IT憲章を受けたデジタル・オポチュニティの拡充

IT憲章を受け、情報格差（デジタル・ディバイド）を克服し、誰もがITが提供する機会（デジタル・オポチュニティ）を活用し、ITの経済的、社会的な利便を享受できる社会を実現。

【IT憲章（抄）】 「国内及び国家間の情報格差の解消は、我々それぞれの国民的課題の中で決定的に重要性を帯びるに至っている。誰もが情報通信ネットワークへのアクセスを享受しうるべきである。…我々の戦略の主要な構成要素の一つは、すべての人々によるかつ手ごろな価格でのアクセスに向けての継続的な取組みでなければならない。我々は次のことを継続する。 　○ 特にサービスの行き届いていない都市部、農村地域及び遠隔地域におけるネットワークへのアクセスの改善を優先すること。 　○ 社会的な恵まれていない人々、障害者及び高齢者のニーズ及び制約に特に注意を払い、これらの人々のアクセス及び利用を促進するための措置を積極的に追求すること。」 「我々は、教育、生涯学習及び訓練を通じて、全ての市民に対し、IT関連の読み書き能力及び技能を育む機会を提供することにコミットしている。我々は、学校、教室及び図書館をオンライン化し、教員をIT及びマルチメディア情報源に関して習熟させることにより、この意欲的な目標に向けて引き続き取組んでいく。」 「国際格差を解消するための努力にとっては、我々の社会でもそうであるように、すべての利害関係者の間の効果的な協力が非常に重要である。…国際電気通信連合(ITU)、国際貿易開発会議(UNCTAD)、国際開発計画(UNDP)及びその他の関連国際フォーラムもまた、重要な役割を有している。…我々は、また、開発途上国が、他の利害関係者と協力して、ITにとってより良い環境並びにITのより良い利用方法を生み出すために、金融面、技術面、政策面での貢献を手にすることができるよう努力する。」 【ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）について(抄)】 2005年度を目標に、全ての小中高等学校等からインターネットにアクセスでき、全ての学級のあらゆる授業において教員及び生徒がコンピュータを活用できる環境を整備する。

(4) 情報セキュリティ対策の推進

社会経済活動のネットワークに対する依存度が急速に拡大する中で、ハッカー、サイバーテロ対策を始め、情報セキュリティ確保のための施策を総合的に推進。 ニュービジネスの創出に資する技術開発に重点投資。

☆ 　2003年度を目途に、インターネットにおけるセキュリティの飛躍的向上を図る。

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