第２編　総務省の情報通信施策 第１章　地域関連施策 第１節　地域関連施策の概要

１　情報通信格差是正事業 　これまでの電気通信格差是正事業による実績を踏まえ、地方公共団体が実施する情報通信ネットワークの整備及び情報通信利活用のための事業に対し、国が公共事業関係費からその経費の一部を補助するものとして、平成13年度において新たに創設されました。 地域イントラネット基盤施設整備事業 　地域の公共的施設をインターネットで結び、教育、行政、医療・医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域の高速ネットワーク（地域イントラネット）の整備を促進するものです。 【補助概要】 ◆ 事業主体及び補助率 　 県又は市町村が事業主体となる場合 　　補助対象事業費の1/3 第三セクターが事業主体となる場合 　　補助対象事業費の1/4 ◆ 補助対象 施設・設備（センター施設（複数も可）、映像ライブラリー装置、送受信装置、構内伝送施設、伝送施設、双方向画像伝送装置） 用地・道路（用地取得費、用地整備費、取付け道路費） その他（実施設計費、工事管理費等） ◆ その他 一般単独事業債、過疎債、辺地債の対象となる。

広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業 　広域的な先進的情報通信ネットワークの整備に取り組む複数の地方公共団体の連携主体に対して、所要経費の一部を補助することで、広域的な地域情報通信基盤の整備を促進する事業です。 【補助概要】 ◆ 事業主体及び補助率 (1) 実施主体 複数の地方公共団体の連携主体 (2) 補助率 1) 都道府県、政令市、中核市からなる連携主体の場合 　　1/3 2) 1)以外の連携主体の場合 　　1/2 ◆ 補助対象 ・ 公共施設内LAN（構内伝送路、送受信装置、映像ライブラリ装置、双方向画像伝送装置、入力端末等）の整備 ・ 伝送路の整備 ◆ その他 一般単独事業債、過疎債、辺地債の対象となる。

民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業

共同受信設備の設置 ◆事業主体：市町村 ◆標準的負担割合：国1/3：県1/6：市町村1/6：加入者1/3

中継局の設置 ◆事業主体：市町村 ◆標準的負担割合： 　・過疎地等　国1/3：県1/5：市町村7/15 　・その他の地域　国1/4：県1/8：市町村1/8：公益法人又は一般放送事業者1/2

◆補助金の下限：100万円（補助金額が100万円以上の事業の実施が条件） ◆その他： 市町村の経費負担については、過疎・辺地債の起債対象 起債のできない場合は、特別交付税措置 事業実施にむけたプロセス

放送局から遠隔の地にあり、または山間地等の地形的条件で、民間放送事業者の行うテレビ放送が1波も良好に受信することができない地域であること

解消ニーズの調査→解消手法の検討（地方公共団体・放送事業者等との調整）→事業主体の選択→交付申請→事業実施→サービスの開始 ※ 「良好に受信することが出来ない」の定義 放送局の電界強度（地上4mの高さにおけるテレビ信号の同期信号波形の尖頭値により得られた値とする）が、次の基準に達しないこと。 VHF放送　0.5mV/m　　　UHF放送　3.0mV/m

民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業

◆事業主体：市町村 ◆標準的負担割合： 　・過疎地等　国1/3：県1/5：市町村7/15 　・その他の地域　国1/4：県1/8：市町村1/8：公益法人又は一般放送事業者1/2 ◆補助金の下限：100万円（補助金額が100万円以上の事業の実施が条件） ◆その他： 市町村の経費負担については、過疎・辺地債の起債対象 起債のできない場合は、特別交付税措置 事業実施にむけたプロセス

外国波混信や山陰などの地形的要因等により民放中波ラジオ放送が良好に受信することができない地域があることが前提です

解消ニーズの調査→解消手法の検討（地方公共団体・放送事業者等との調整）→事業主体の選択→交付申請→事業実施→サービスの開始

移動通信用鉄塔施設整備事業

◆事業主体：市町村 ◆対象地域：過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村または豪雪地帯 ◆補助対象経費：移動通信用鉄塔施設（局舎、鉄塔、無線設備等） ◆標準的負担割合：国1/2：県1/5：市町村3/10 事業実施にむけたプロセス

電気通信事業者による移動通信サービスが提供されておらず、将来において提供が予定されていない地域があること

解消ニーズの調査→解消手法の検討（地方公共団体・電気通信事業者との調整）→交付申請→事業実施→サービスの開始

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