第２編　総務省の情報通信施策 第１章　地域関連施策 第１節　地域関連施策の概要

３　先進的情報通信システムモデル都市構築事業（経済産業省との共同プロジェクト） 【施策の目的】 　モデル地域を選定し、行政、教育、医療、防災等複合的機能を持つ先進的情報通信システムの整備等を行うことにより、21世紀型のマルチメディア未来都市の先行実現を図り、高度情報通信社会の構築を加速・推進するものです。 【施策の概要】 　モデル地域に指定された地方公共団体等が先進的情報通信システムを整備する際に、総務省が経済産業省と連携して所要経費の一部を補助します。 ◆ 事業主体 都道府県、市町村、第三セクター、公益法人 ◆ 対象地域 全国 ◆ 補助対象 センター施設、情報通信設備、端末機器、コンピュータソフトコンテント制作費 等 ◆ 補助率 1/2（総務省・経済産業省それぞれ1/4。合わせて1/2の補助） ◆ その他 一般単独事業債、過疎債、辺地債の対象となる。

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