総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【地域情報化】
“e”からはじまる未来の東北
第2編 総務省の情報通信施策
第1章 地域関連施策
第1節 地域関連施策の概要


5 その他の地域関連施策

テレトピア構想
−地域の情報化を牽引していくモデル都市を育成します−

テレトピア構想 図

 テレトピア構想は、情報通信基盤整備促進の普及拠点となるモデル都市の構築、先進的アプリケーション・システムの導入効果、ケーブルテレビやインターネット等の新たメディアを活用して地域の実状に応じたシステムを構築することにより、各地域の抱える問題点を解決し、活力ある快適な地域社会の形成促進を支援することを目的としています。
 昭和60年の第一次指定以来、全国では189地域(H12年度末)が指定を受けており、東北管内では、14地域18地方公共団体において55システムが計画されこのうち33システムが稼働しています。また東北管内の第三セクターは9地域において11社が設立されています。

テレコムタウン構想 (情報基盤協議会地域分科会)
−広域情報圏の育成を通じ多極分散型国土を作ります−

 テレコムタウン構想は、地方の拠点となる地域に、独自の情報を大量かつ高速に流通・受発信するために必要なハード、ソフト、人材の情報通信基盤を、道路や上下水道の都市基盤と同様、まちづくりと一体的に整備しようとするものです。
  同構想の実現のために設立された「情報基盤協議会」では、産学官共同で地域情報化プロジェクトを実現するための調査研究会「地域分科会」を開催しています。

地域分科会開催の要件
(1) 県又は市町村(広域行政圏等での申込みも可能)。
(2) 情報通信基盤の整備に係る具体的な計画を有し、又は具体的に計画中であること。
(3) 関係地方公共団体が自らの責任の下に分科会の運営を行う用意があること。

運営方針
(1) 開催地域の選定
協議会は、上記要件に照らし適当と認められる地域2ヶ所程度を選定する。
(2) 開催費用
分科会の運営に要する費用は、同協議会からの支出(助成額は未定)及び開催地域の地域企業等の参加協力金をもって充てる。
(3) 分科会の運営
分科会の事務局は、開催地域の関係地方公共団体に置く。事務局は、分科会の運営に必要な事務を総括する。
(4) 協議会への報告
分科会は開催年度の3月末までに報告書を取りまとめることとし、事務局は分科会報告書を情報基盤協議会へ提出する

開催状況 (東北地域)
年度 開催地域 委員長 役職 参加団体

仙台市 石田 名香雄 東北大学名誉教授 47
4 青森市 奈良 久 東北大学情報処理センター長 38
6 大崎広域圏 佐藤 利三郎 東北学院大学工学部長 24
7 石巻市 小倉 保己 石巻専修大学学長 34
8 米代川流域 今井 敏信 秋田桂城短期大学教授 50
9 鶴岡市 月尾 嘉男 東京大学工学部教授 40
11 盛岡市 柴田 義孝 岩手県立大ソフトウェア情報学部教授 35

開催までのスケジュール(予定)
  10月上旬     開催希望地域の募集
  10月下旬     開催希望地域の報告締め切り
  11月上旬 から12月中旬   開催希望地域へのヒアリング実施
翌年  2月中旬     開催地域内定
   3月上旬     情報基盤協議会会員への開催説明会
   5月中旬     分科会の開催

電波遮へい対策事業
 高速道路等トンネル又は地下街等の閉塞地域において、移動通信用鉄塔施設の整備を行う公益法人に対して、国がその設置費用の一部を補助する。

◆事業主体:公益法人
◆対象地域:高速道路等のトンネル、地下街等の閉塞地域
◆対象施設:移動通信用鉄塔施設(鉄塔、無線施設、光ケーブル等)
◆国の補助率:1/2

衛星放送受信設備設置助成制度 (BS基金)
−NHKの地上放送が見えない地域に衛星放送電波をお届けします−

 衛星放送受信設備設置助成制度は、地形等の影響により、NHKのテレビジョン放送が良好に受信できない地域において、NHKの衛星放送を受信するための受信設備を設置する方に対し、その経費の一部を国が助成し、難視聴解消を促進する制度です。

【主な要件】
(1)  地形等の影響により、NHKのテレビジョン放送(地上波)が良好に受信できないために、衛星放送を受信するための設備(共同で受信するための設備を含む)を設置すること。
(2)  都道府県又は市町村が、設備の設置に対して助成を行っていること。

【助成額】
(1)  当該受信設備(共同で受信するための設備を含む)の設置に要した経費(BSアンテナ、BSチューナー等の関係経費、BSチューナー内蔵型テレビ、ビデオの場合は4万5千円以下で計算)の4分の1となっています。
 ただし、1世帯当たり2万5千円を限度とします。。
(2)  国と地方公共団体からの助成(地方公共団体からは国と同額以上の助成を必要とします)によりで本人の負担は半分程度となります。

【助成制度の流れ】
助成制度の流れ 図


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