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| 【地域情報化】 |
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| 第２編 総務省の情報通信施策 第２章 情報通信施策予算と支援制度 第２節 地域関連法制度等の概要  |
３ 基盤法（「電気通信基盤充実臨時措置法」） −高度情報通信社会で必要とされる新しい通信網と人材を育成、更には、通信網の信頼性向上に努めます− 『電気通信基盤充実臨時措置法』（平成3年6月施行）は、光ファイバ、DSL（デジタル加入者回線）、ケーブルテレビ等の高速・広帯域ネットワークの整備及びIT技術者の育成を一層促進するため、平成13年5月に迎える廃止期限を延長（平成18年5月31日まで）するとともに、支援措置の内容について追加等が行われました。 |
| ※ | いずれも「有線テレビジョン放送番組充実事業」の認定も併せて受けています。 有線テレビジョン放送番組充実事業とは、有線テレビジョン放送番組の共同制作等の業務を行う事業での施設整備に対して出資措置や無利子融資等の支援を行う制度です。(有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法〔平成4年法律第36号〕) （注）赤字部分は追加等された内容 |
【事業の支援スキーム】 |
| （注）事業者の加入者系光ファイバ網整備に係るNTT-C'融資に対し、利子助成 |
