４ 民活法（「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」）
−地域開発の中核となる情報通信施設の整備を支援します−
『民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法』（平成18年5月までの時限立法）は、経済社会の基盤の充実に資する施設整備を民間事業者の能力を活用して行い、国民経済や地域社会の健全な発展、国際経済交流に役立てることを目的としています。総務省所管施設のうち代表的なものは次のとおりです。
地域において、電気通信技術に関する研究開発をするための施設です。国際電気通信基礎技術研究所（京都）、東京テレコム・リサーチパーク、北海道情報技術研究所、YRP研究センター（横須賀）の4カ所が認定されています。
地域において、電気通信・放送の高度化を総合的に推進するための拠点施設です。神戸ハーバーランド情報センター、新居浜テレコムプラザ他4カ所が認定されています。
多様な無線通信の業務を行うことによって、電気通信業又は放送業の発達その他の電波の利用の促進をはかるための中核施設です。スカイタワー西東京、福岡タワーが認定されています。
高度な機能を有する衛星通信拠点施設の整備を中核とした地域開発プロジェクトです。
テレポートとしては、大阪テレポートが認定されており、テレポートと一体で設置されるインテリジェントビルとしては、東京テレポートセンターが認定されています。
地域において高度な電気通信・放送を行うための情報通信基盤です。
東京テレポートセンターや大阪府のりんくうテレコム・インテリジェントビル、厚木テレコムパークが認定されています。
認定を希望する民間事業者は、総務大臣あてに整備計画の認定申請を行います。認定された事業者に対しては、以下のような支援措置がなされます。 |
