(1) | 行政サービス向上への活用 |
| ○ | 県民が、総合支庁等の各県民相談窓口から、テレビ会議機能を利用して、県庁各課や保健所、福祉相談センターなどの担当者と顔を見ながらのキメ細やかな相談が可能となる。 |
| ○ | 各家庭や事業所に提供する生活関連情報や企業関連情報を飛躍的に向上させ、さらに、電子メールを活用した相談や施設予約も可能とすることで、県民の利便性の向上を図る。 |
| ○ | 各家庭や事業所から申請・届出が可能となることから、「申請・届出の電子化」を推進する。 |
(2) | 県民との情報共有化への活用 |
| ○ | 県民の県づくり参加を促進するための県政情報(県議会の議事録や各種統計・計画など)の提供を拡大する。 |
(3) | 学校教育への活用 |
| ○ | 各県立高校に整備されている教育用パソコンを活用し、各教科での課題学習や資料収集、情報発信にインターネットを利用、生徒の情報活用能力を涵養する。 |
| ○ | 各県立高校に高速インターネット環境を整備し、各教科において動画像配信を利用した、よりわかりやすい授業を推進する。 |
(4) | 電子県庁・総合支庁構想推進のための活用 |
| ○ | 情報共有・情報伝達・各種業務システムの導入による、事務処理の円滑化と簡素で効率的な行政システムを構築する。 |
| ○ | 総合支庁と県庁との情報共有・円滑な情報交換、インターネットを活用した的確・迅速な情報収集により、総合支庁の企画調整機能を強化する。 |
| ○ | 総合支庁本庁舎と分庁舎間の緊密な意思疎通を図り、意思決定の迅速化を図る。 |
(5) | そのほか、県民の生涯学習活動や医療の高度化などに活用を拡大する。 |