| |
| 【地域情報化】 |
| |
| 第３編 東北における地域情報化への取り組みと事例 第５章 各種調査研究  |
津軽広域情報拠点都市地域研究会 平成11年度に東北総合通信局と津軽広域連合圏域14市町村が開催した「津軽広域情報拠点都市地域研究会」は、津軽広域圏における電気通信の高度化を促進するための基盤整備の進め方等について検討を行いました。 最終報告では、「豊かで活力ある産業の振興」・「潤いのある快適なまちづくりの推進」・「生きがいとふれあいのある地域社会の創出」を基本方針として、これらを実現するための一方策として、「観光関連産業の振興」・「公共サービスの質の向上」の視点からそれぞれに推進すべき情報化ネットワークシステムや情報化推進を担う体制、広域情報ネットワークセンター設置構想等について取りまとめています。 これを踏まえて、津軽広域連合圏域では、平成11年度補正予算において広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業を受託し、広域観光福祉等情報提供ネットワークを構築し、また構成市町村のうち弘前市、平賀町及び岩木町が11年度地域インターネット導入促進事業を、浪岡町、板柳町、藤崎町、田舎館村及び碇ヶ関村が12年度同事業を実施するなど、広域圏で高度化に向けて取り組んでいます。 （津軽広域連合の構成市町村＝弘前市、黒石市、平賀町、浪岡町、板柳町、大鰐町、岩木町、藤崎町、尾上町、田舎館村、常盤村、西目屋村、碇ヶ関村、相馬村） ●津軽広域情報拠点都市研究会の構成  ※参考：情報拠点都市地域研究会（地方拠点都市地域における電気通信高度化促進調査）とは 地方拠点法(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律)に基づき知事が指定した地域(地方拠点都市地域)において、関係する地方公共団体等及び国(総務省)が連携して、電気通信の高度化を促進するための基盤整備の進め方等について次の調査研究を行うことを目的として実施するものです。 平成5年度から毎年、全国2地域程度を選定して調査研究会を開催しており、これまでに17地域において実施しています。東北においては、平成11年度に津軽広域地方拠点都市地域が初めて実施し、平成12年度には秋田県雄物川流域地方拠点都市地域で実施しております。 |
