（参考） １　支援機関の業務概要

通信・放送機構 　通信・放送機構は、昭和54年8月、通信衛星・放送衛星の利用推進及び管理等を効率的に行うため、郵政省の認可法人として、通信・放送衛星機構の名称で設立され、以来、「通信衛星・放送機構の管理・運用等の業務」を行っています。 　その後、情報通信の著しい発展に伴い、平成4年10月には、名称を通信・放送機構に改め、基礎研究から応用研究への橋渡しを行う「高度通信・放送研究開発業務」を加え、国からの出資、補助を受け、産・学・官の技術力を結集することにより、電気通信分野における研究開発を推進しています。 　また、通信・放送事業の普及・促進のため「債務保証・出資・利子補給・助成金交付・情報提供等の各種支援業務等」も行っており、これらを総合的に行うことにより、通信・放送技術の発展に貢献することを目的としています。 【主な業務概要（地域振興関係）】 ○ 先導的研究開発業務 　通信・放送技術の先導的な研究開発を実施し、実用化に資する技術を開発します。対象は研究開発に要する期間が長く、短期的には収益が見込こめない、民間ベースでは難しい研究開発業務を実施します。 ○ 通信・放送研究成果発展業務 　「マルチメディア・パイロットタウン構想」により、機構が蓄積した研究成果を活用し、自治体や大学の協力を得て、意欲ある地域におけるマルチメディア・モデルシステムの構築とその全国的普及を目指す。 ○ 難視聴解消の促進 　「衛星放送受信対策基金」により、NHKのテレビジョン（地上）放送が良好に受信出来ない難視聴の解消を促進しています。 ○ 高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実への支援 　「高齢者・身障者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金交付制度」は、高齢者身障者向け通信・放送サービスの充実を図り、高齢者・身障者が安心して生活し、社会参加を果たすことができる環境整備を目的した研究開発に資金の一部を助成します。 ○ 電気通信基盤充実事業への支援 　高度通信施設整備事業、信頼性向上施設整備事業及び人材研修事業に対して金融面から支援を行います。 ○ 加入者系光ファイバ網整備促進のための支援 　第一種電気通信事業者及び有線テレビジョン放送事業者による、高度通信施設整備事業（光ファイバ、端末系光端局装置等の整備）及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業（光ファイバ、光伝送装置の整備）に対して、利子助成・債務の保証による支援を行います。

＜問合わせ先＞ 通信・放送機構　本社 　〒105-0014　東京都港区芝2-31-19 　TEL 03-3769-6811　FAX 03-3452-7600

(財) 電気通信高度化協会 　(財) 電気通信高度化協会は、昭和60年に設立され、地域における電気通信の高度化を目指し、テレトピア計画などを積極的に推進することを目的に、画像通信メディアなど新しい電気通信システムの開発・構築・活用を進めるに当たって必要な調査、研究、情報の収集・提供、各種コンサルティング、人材養成等の活動を行っています。 【主な業務概要】 ○ テレトピア関係全般のコンサルティング ○ テレコム・プラザ、テレコム・リサーチパーク、マルチメディア・タワー、テレポートなどの民活法による地域情報化施策の計画的な推進 ○ 情報基盤協議会の事務局 ○ 月刊「TAC通信」と「TACリポート」及び隔月刊「テレコムタウン」の編集発行 ○ 地域情報化セミナー、全国マルチメディア祭等の企画実施 ○ 情報通信月間事務局

＜問合わせ先＞ (財) 電気通信高度化協会　 　〒102-0083　東京都千代田区麹町5-7　秀和紀尾井町TBRビル610号 　TEL 03-3264-2551　　FAX 03-3239-1375

地域マルチメディア・ハイウェイ実験協議会21 　地域マルチメディア・ハイウェイ実験協議会21は、CATVインターネットの普及を目的とした「地域マルチメディア・ハイウェイ実験協議会」を発展的に継承するもので、快適なインターネット利用環境の整備を目指し、xDSLやWLLなど多様な新技術の利活用、広域ネットワーク環境の整備やインターネット・アプリケーションの開発などの研究・実証実験を行い、また高速網の特性を活用した多様なアプリケーション開発の推進や、ニュービジネスの育成等支援の環境を図るために発足しました。 【主な業務概要】 ○ CATV網を活用したインターネット・サービスの実験 ○ バックボーン・ネットワークを介した地域相互間の連携のあり方の検証 ○ セミナー、研究会の開催 ○ 実験成果等の情報提供

＜問合わせ先＞ (財)電気通信高度化協会内 　〒102-0083　東京都千代田区麹町5-7　秀和紀尾井町TBRビル610号 　TEL 03-3264-2551　　FAX 03-3239-1375

情報基盤協議会 　情報基盤協議会は、テレコムタウン構想の推進支援を目的として設立された「情報通信基盤開発推進協議会」を発展・改組したもので、地域における情報化施策全般の推進を支援しています。会員は、協議会の趣旨に賛同する自治体、民間企業、その他の法人及び学識経験者により構成されています。 　事務局は（財）電気通信高度化協会に内に置き、主な業務としては地域分科会はじめとした調査研究、地域情報化アドバイザー制度等の事業を行っています。

＜問合わせ先＞ 情報基盤協議会　事務局 　〒102　東京都千代田区麹町5-7　秀和紀尾井町TBRビル610号 　TEL 03-3264-2975　　FAX 03-3239-1375

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